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マイホームが買いやすくなる? 2016年度税制改正案

マイホームが買いやすくなる? 2016年度税制改正案

2016年2月05日(金)

お金のあれこれ 家さがしの知識

2015年度の税制改正のうちマイホーム関連では、住宅取得資金にかかる贈与税の非課税措置が延長・拡充、また住宅ローン減税やすまい給付金の適用期間の延長など比較的大きな改正がありました。では2016年度のマイホームに関連する税制はどのように変わるのでしょうか。8%から10%への消費税引き上げを2017年4月に控えているだけに、早めに知っておきたいですね。そこで現在、国会で審議されている税制改正法案の概要をお伝えします。

3世代同居対応リフォーム減税を新設

まず新設される予定の主な項目から。
(1)空き家に係る譲渡所得の特別控除例創設
1981年以前の古い耐震基準で建てられた空き家を相続し、3年以内に売った時、一定の条件を満たしていれば売って得たお金(譲渡所得)から3,000万円を差し引くことができるようになります。

昨今の少子高齢化によって、夫婦が双方の両親から住宅を相続して処分に困り、それが空き家問題に発展しているケースが増えています。この特例が利用できれば、放置される空き家が減りそうです。

(2)住宅の三世代同居改修工事等に係る特例創設
2016年4月1日から2019年6月30日までの間に3世代同居に対応した住宅リフォームを行うと、支払った工事費の10%(限度額250万円)を所得税から差し引くことがきるようになります。またリフォームローンを利用した場合の減税なども行われる予定です。

祖父母世代、親世代、子世代の3世代同居によって子育てがしやすい環境を造ることが目的なので、キッチン、浴室トイレ、玄関のうち少なくとも一つを増設するといった条件があります。

新築住宅の固定資産税減額が2年間延長

適用期限を迎えた各種税制特例措置も延長を予定しています。

例えば、固定資産税が3年間(マンションは5年間)2分の1に減額する特例措置やマイホームを買い換えたり、売却した時の損失や利益にかかる税金を軽減する措置、耐久性などに優れた長期優良住宅にかかる登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置の適用期限が2年間延長されます。また住宅の耐震、バリアフリー、省エネ改修を行った時の固定資産税の減額措置なども延長されます。

このような内容を含む2016年度の税制改正案は、冒頭でお伝えしたように現在開会中の通常国会で審議されています。正式な決定は法が成立した後になるものの、2016年はマイホームの購入やリフォームを考えている人には良い年になりそうですね。

寄稿:アルヒ株式会社
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