BUSINESS
CHAPTER01
圧倒的な
成長スピードと成長率
ライフサイクルという側面から見れば、企業も人と同じように成長期から成熟期、そして衰退期へと向かうケースがほとんどだ。特にベンチャー企業の場合、短期的に高水準の数値をあげた後、継続できずに次第に輝きを失っていくケースが目につく。
しかしオープンハウスは違う。創業以来右肩上がりの成長を続け、直近6年間の売上高成長率の平均は30%以上。まさしく驚異的な実績を残している。
コアとなるのは戸建関連事業で、そこで得たノウハウを活かし、マンション事業、収益不動産事業と事業拡大し、さらに不動産金融という新たな世界へ一歩を踏み出すべく米国不動産事業にも進出した。
1兆円企業を目指すという大きな志のもと、今後は第5、第6の事業の立ち上げも視野に入れつつ、オープンハウスはさらなる成長に向けてギアを上げていく。
BUSINESS
CHAPTER02
さらなる成長へと
疾駆する
オープンハウスの原動力
成長の理由01
常識を打ち破る、
圧倒的強さの商品力
オープンハウスの強さは、商品力の強さそのものである。それは従来の業界では不可能とされてきたことを可能にするための挑戦だった。例えば戸建住宅。「遠くても広い家」という従来からのニーズが昨今では「多少狭くても都心にマイホームを」と変わってきたことを受けて、狭小地の3階建てを提供。それが、ライフスタイルの変化に伴って「広さよりも駅の近さを重視」「日中不在の共働き家庭だから日当たりは不要」と合理的な考えを大切にするお客様にフィットし、これまで顕在化していなかったニーズを掘り起こすことに成功。マンションにおいてもそれは同様で、共有部分の最小化やモデルルームの共有といった合理的なコストダウンによって圧倒的な価格競争力を実現している。既成概念にとらわれない自由な発想と、それを現実のものにする卓越した技術力により、オープンハウスは他社にはない価値を持つ商品ラインナップを実現。成長への大きな武器としている。
成長の理由02
“待ち”ではなく、
“攻め”の営業力
オープンハウスの最大の資産は、言うまでもなく一人ひとりの社員である。特に営業の最前線においては“徹底的にやりきる力”“情報を足で稼ぐ力”が最大限に発揮されている。例えばお客様開拓だ。不動産業界ではネットやチラシなどの媒体によって広いエリアから集客する“待ち”の姿勢が常識とされてきたが、オープンハウスでは特定エリアに絞ってピンポイントでお客様にアプローチする“攻め”の姿勢を徹底。この姿勢は土地情報の仕入れにおいても発揮され、他社が情報を座して待っているのに対し、オープンハウスでは営業担当者自らが現場に足を運んで情報を探し、入手する。いずれの場合も、経験の深い･浅いは関係ない。誰もが全力で目の前のミッションに挑み、そして成果を得るまでやり抜くことを徹底している。
成長の理由03
積極的な事業投資を
可能にする資金力
戸建関連事業で急成長を遂げたオープンハウスは、次にそのノウハウを活かしてマンション事業に参入。この二つの事業で収益を上げていく構造をつくりあげた。その結果得られた豊富な資金力をベースに、収益不動産事業を展開。新たな物件の情報を得たらその日のうちに投資の可否を決断。数十億円という巨額の資金が必要な場合も、緊急の役員会議を開いて即決する。このスピード感で他社を圧倒し、優良物件を先んじて獲得できるという強みにつながっている。さらに第4の事業としてスタートした米国不動産事業においても、従来の事業で築いた盤石の資金力により、富裕層マーケットの開拓を行っている。このようにオープンハウスでは、急成長を続ける事業によって得られた資金を次の成長が期待される新規事業に大胆に投資するという理想的な事業ポートフォリオをつくりあげてきた。こうした戦略的な事業展開によってオープンハウスは成長性と安定性を両立させたのである。
BUSINESS
CHAPTER03
オープンハウスの
4つの事業
-
since2001
戸建関連事業
コア事業として成長を続ける戸建関連事業は、
今後もさらなる飛躍を目指す -
since2008
マンション事業
東京23区でNo.1の供給棟数を誇り、
今後は大型物件にも挑んでいく -
since2011
収益不動産事業
不動産のポテンシャルを引き出し、
社会資産としての価値を高める -
since2017
米国不動産事業
次代のオープンハウスを支える新たな基盤を、
世界の市場に求めて
since2001
戸建関連事業
事業のスタート 2001〜
売上 約2185億(2018年実績)
コア事業として成長を続ける戸建関連事業は、
今後もさらなる飛躍を目指す
事業概要
独自の成長戦略で躍進を続ける
オープンハウスのコアとなる事業が戸建事業である。都心で駅に近い立地への消費者のニーズが強まっていることに着目したオープンハウスは、（建築基準法が改正されて準防火地域においても木造３階建てが解禁になったことも背景に）都心部の狭小地の３階建てというコンセプトで戸建住宅を提供。潜在的なニーズを掘り起こすことに成功し、売り上げを急激に伸ばすことに成功した。スローガンは「東京に、家を持とう。」。東京23区や川崎市、横浜市といった都心に絞って事業を展開するという戦略は見事に功を奏し、オープンハウス躍進の原動力となっている。その後、さいたま市（埼玉県）、名古屋市（愛知県）へと同じコンセプトで進出。都心特化型の戦略は地方の中核都市でも通用することを証明し、福岡への進出も決定する等、今後の全国展開へと弾みをつけることになった。事業の成長速度が速いことは、ポスト増に追いつくために人材も急成長するという好循環を生んでおり、社員は“他社の20年分を5年で”という成長実感を手にしている。
優位性
ロジックに裏づけられた独自の展開
戸建事業におけるオープンハウスの圧倒的な強さ。その強さの理由は以下の3点に集約される。
商品力
少子化が進み、共働きの家族が増加する中、消費者のニーズは“狭くてもいいから通勤に便利な立地を”と変わってきた。この潜在的なニーズに応えるべくオープンハウスが提案したのが狭小地の３階建てという斬新な住まい。それを可能にする設計力･施工力も大きな武器である。
製販一体のバリューチェーン
土地の仕入れから設計･施工管理･販売まで一貫して自社で手がけるビジネスモデルを構築。これによって販売活動で得たお客様のニーズをストレートに仕入れや設計に反映させることを可能にし、商品力にさらに磨きを掛けることが可能になった。
営業力
“今住んでいる場所には、そこに住む理由がある”という心理に着目し、物件の徒歩圏内に絞った営業を展開。ネットやチラシで告知して広くお客様を待つという業界の常識とは正反対に、お客様になる可能性がより高い物件近くのお客様に直接お声がけをするという“攻め”のスタイルを確立した結果、圧倒的な営業力を実現した。実際、購入されるのは物件の徒歩1Km圏内のお客様が3割という結果が、この戦略の正しさを証明している。
展望
市場の変化はオープンハウスにとってはむしろチャンス
実は不動産業界には圧倒的なビッグプレーヤーは存在しない。大手企業であっても市場シェアは小さく、成熟した寡占市場となっている他業界との違いが顕著である。急成長を続けるオープンハウスでさえわずか0.4%のシェアを持っているに過ぎない。優位性を磨き上げることで今後さらに成長スピードを加速させ、10倍の成長を遂げたとしてもシェアはわずか4%に過ぎず、成長が踊り場を迎えることはない。少子化の中で、全国的には市場の縮小が見込まれているが、オープンハウスの得意とする都心部の人口はまだまだ当面増え続けており、市場規模は拡大している。2018年オープンハウスがホークワンを買収したように、不動産業界においても大手への集約が進み出している。業界内の優劣がはっきりしてきており、独自の優位性を持つオープンハウスにとってはチャンスの方が大きい。名古屋市での成功を踏まえ、福岡を始めとして地方中核都市での事業展開も成長を加速させていくだろう。オープンハウスの挑戦は、さらなる高みへと続いていく。
製販一体のバリューチェーン
since2008
マンション事業
事業のスタート 2008〜
売上 約493億(2018年実績)
東京23区でNo.1の供給棟数を誇り、
今後は大型物件にも挑んでいく
事業概要
戸建関連事業で培った
圧倒的な情報量を活かす
オープンハウスのマンション事業のスタートは2008年。戸建事業で培った土地の仕入れ力を活かす形で始まった。戸建事業の圧倒的な情報収集力によって集められた土地の中には、戸建住宅には適さない用地も多くある。そうした用地に戸建事業で培った企画力･設計力を活かして、連棟形式（長屋形式）のマンションを『オープンレジデンス』ブランドで提案することでこの事業は始まった。その後、『オープンレジデンス』は、エントランスホールが不要という連棟形式ならではの強みを活かすことで大幅なコストダウンを図った結果、同一エリアの他物件より20%程度手ごろな価格を実現。都心･駅近の立地でありながら大幅に安い価格であることが圧倒的な評価を受け、物件は即日完売が当たり前となった。その後、2011年からは連棟形式から一般的な形式のマンションに転換。『オープンレジデンシア』のブランドで、都心･駅近の立地という戸建と同じコンセプトのもと、提供を行っている。現在、オープンハウスのマンションは東京23区内でNo.1の供給棟数を誇っている。
優位性
お客様の“こだわり”に柔軟に対応
マンション事業の強みは、以下の3点に集約される。
圧倒的なコスト競争力
都心部の土地は必然的に高価格となるが、オープンハウスのマンション事業は他業者が手を出しにくい入り組んだ土地に特化。その上で容積率に算入されない地下空間を設けたり、エントランスやコミュニティルームなどの共有部を最小化したり、徹底的に専有部分の最大化を図っている。また、通常は物件ごとに用意されるモデルルームを集約し、コストを大幅にカットした。その結果、都心でありながら周辺物件と比べて大幅に手ごろなマンションを実現できたのである。
オーダーシステム
戸建住宅で培ったノウハウを活かし、マンションでありながら自由設計の感覚でニーズに応えられるオーダーシステムを導入。図面の段階でお客様との打ち合わせで間取りや設備、インテリアの変更を承れるようにした。
ドミナント戦略
お客様は住まい選びの基準の一つとして「エリア」にこだわることから、オープンハウスでは近隣エリアに集中して物件を供給することを基本としている。これに、反響営業に頼らず、直接アプローチする営業スタイルを組み合わせることで、近隣の複数の物件を同時にご紹介できるようにした。それがお客様の購買意欲を一層高めることにつながり、高い成約率へと結びついている。
展望
地方中核都市への進出、
大型物件の供給
既に東京23区でのマンション供給棟数はNo.1の実績を上げており、今後は戸建事業同様、地方の中核都市での展開を進めていく。既に名古屋市では実績を上げており、福岡での展開もスタート。また、新たなチャレンジとして戸数100戸以上の大型物件も意欲的に手がけていく考えだ。既に新宿、広尾など人気といわれるエリアで大型物件を供給。大型物件の出にくいエリアでの「マンション」という希少性に加え、価格競争力を武器とすることで、確実な成果を上げていく。
都内にさまざまな物件を提供
since2011
収益不動産事業
事業のスタート 2011〜
売上 約1074億(2018年実績)
事業開始7年で売上1000億円を越え、
更なる成長モデルを構築していく
事業概要
不動産の価値を高めて市場へ再流通させる
マンションやオフィスビル、商業ビルなどを1棟丸ごと仕入れ、リノベーションを施したり、稼働率をあげる事で不動産の持つ収益性･資産性の価値を高め、投資家や企業、不動産デベロッパー等へ再流通させるのがオープンハウスの収益不動産事業である。拠点は、東京、名古屋、大阪、福岡の大都市圏を全てカバーする形で設けている。扱う金額は小さい物件でも1億、大きな物は50億を越え、1件1件の取引が大きく事業を左右させる。一般的には10年以上の不動産経験を経て任される事の多いこの領域で、オープンハウスでは20代を中心としたメンバーが事業を担っている。組織、個人共に日々挑戦の連続である。全く同じ物件（事業）は無いが、市場に流通出来るものは何でも果敢に挑戦する精神で売買実績を重ね、都心の収益不動産領域おいて確固たる地位を短期間で築いてきた。
優位性
圧倒的な行動力と売買実績の知見
不動産の種別、エリアは問わず事業化し、少人数で大きな売上、利益をあげる収益不動産事業。その強さは、以下の3つのポイントにある。
圧倒的な情報量
このビジネスの肝は、バリューアップした後の出口戦略を見極めつつ、いかに良い物件を仕入れられるかが重要だ。その為には大都市圏の不動産仲介業者様を中心とした約5万の宅地建物取引業者様と信頼関係を築き、いかに物件を任せていただけるか。やる事は泥臭い。日々訪問を重ね、足を使って顔の見える業を徹底的にやる。その繰り返しで、他社には持ちえないネットワークを構築してきた。その中から得られる日々の新しい物件の情報量は圧倒的なものがあり、厳選して仕入、商品化し、新たな買主様へお届けしていく。
豊富な売買実績
これまで1棟物件を主に1500件以上の売買実績を積み重ねてきた。扱う物件はレジデンス、商業ビルに加え、空ビル、借地、事業用地等多岐に渡り、一つとして同じ不動産は無い。そして1つ1つの物件を高速に商品化、売却活動を通じて結果を回収する事で、市場ニーズを常にリアルタイムで掴み、事業方針へ反映させていく。仕入、商品化、販売と一気通貫で自社でやる事で、成功体験、失敗体験をストックしていき事業モデルを強くしてきた。
スピードを実現する組織力
10億円を越える物件でも最短で仕入、販売共に数日内で纏めあげられる組織体制、文化がオープンハウスにはある。事業責任者との距離は非常に近く、日々案件状況を確認し、即断即決されていく。大型物件に関しては臨時ですぐにトップマネジメントが集まり投資検討委員会が開かれ、その場で投資判断が下される。また、そのスピードを実現する為の営業の日々のスキルアップも欠かせない。毎週実施される物件勉強会や、上司による毎日のフィードバックを行う事で日々、高速にPDCAを回し、各々の成長へ組織がコミットしている事も強みの源泉である。
展望
業界常識を打ち破る新たな成長曲線の創出
最も金融市況、不動産市況等に左右されやすい収益不動産領域。各社、成長と衰退を繰り返す中でオープンハウスは成長を続け、1000億円を超えたが、影響を受ける事は変わらない。ただ、一方でまだまだ日本の都心不動産は魅力があり、都内の投資家はもちろん、加えて地方や海外投資家によるニーズや、民泊需要、相続･事業継承など複雑化するお客様･社会の課題に対してのアプローチ等、事業を広げられる余地は多大だ。これまで新しい事業へチャレンジし続けてきたオープンハウスにとって、既存のモデルを更に堅固にしていくと共に、新たなマーケットニーズに対して次の成長基盤を作っていくチャレンジはまだ一日目だ。
収益不動産事業のビジネスモデル
since2017
米国不動産事業
事業のスタート 2017〜
売上 約154億(2018年実績)
次代のオープンハウスを支える新たな基盤を、
世界の市場に求めて
事業概要
新たな市場の開拓を目指して米国へ
オープンハウス第4の柱として2017年にスタートしたのが米国不動産事業である。オープンハウスの既存事業は基本的に首都圏型のビジネスモデルである。今後、一兆円企業を目指していく上では、このビジネスモデルを基盤として新しい市場を海外に開拓することが不可欠との経営判断から立ち上がったのがこの事業だ。国内の富裕層の資産形成を、米国の不動産投資を通じてサポートするというこの事業は、ビジネスモデル自体は決して新しいものではない。しかし、これまでは管理体制等があまりに不透明でリスクが高いというのが現実だった。そこでオープンハウスは「ワン･ストップ･サービス」によるクリーンかつ安全なサポート体制を構築。富裕層が安心して投資に踏み切れる環境を用意した。そのためわずかな期間に当初の想定を大幅に上回るお客様にサービスを提供するに至っている。
優位性
信頼に応える一貫体制を実現
「アメリカに、家を持とう。」のスローガンで展開される米国不動産事業。その優位性は以下の3点である。
ワン･ストップ･サービス
物件の選定から融資･購入･管理･売却に至るまで、オープンハウスではすべて自社で行う体制を整えている。米国の物件は管理者が不明であるなど、これまでは事業として手がけるにはあまりにリスクの高い分野の事業だった。しかし、オープンハウスでは現地子会社が責任を持って管理を行い、定期的なレポートをするなど、十分に信頼いただける環境を構築。富裕層の投資に対する不安を解消し、大きな信頼を得ることに成功した。
自社融資
オープンハウスではグループの金融会社･iBNetによるサポート体制を構築。資金計画から融資までのきめ細かな支援を通じ、投資の決断を鈍らせることのないスピーディーなサポートを自社管理で行っている。自社グループに金融会社を置く体制づくりは容易なことではなく、オープンハウスが他社を圧倒する力の源となっている。
ストック型ビジネス
米国不動産事業では、お客様に対する支援の対価としてのコンサルティング料、売却時の手数料に加え、物件を所有している間の管理に対する手数料も発生する。他事業がフロー型のビジネスであるのに対し、米国不動産事業はストック型ビジネスであり、安定的に大きな収益が期待できる。
展望
新たな不動産金融商品の開発も視野に
無限のポテンシャルを秘めている米国の不動産マーケット。そこでの事業展開に順調な滑り出しを見せたことで、オープンハウスは独自のアドバンテージを活かしながら圧倒的なスピード感で挑戦を続けていく。
貯蓄から投資へという流れの中、より魅力ある金融商品を提供できればお客様が潜在的に持っている投資へのニーズを喚起することができるだろう。今後は米国不動産事業で培ったノウハウを武器に、不動産金融を軸とした新たな商品開発に取り組み、富裕層ビジネスをさらに加速させていく考えである。
米国不動産事業のワンストップサービス
