OPEN HOUSE GROUP RECRUITING INFORMATION

ENTRY

BUSINESS

BUSINESS

事業領域と
成長の理由

オープンハウスは、立ち止まらない。
なぜなら常に現状に満足していないから。
そして誰もがさらなる成長を目指しているから。
信じているのは、私たちの中に潜む無限の可能性。
志のあるところに道は拓かれ、そして続いていく。
オープンハウスの未来は、これから始まる。

SCROLL TO NEXT

BUSINESS
CHAPTER01

圧倒的な
成長スピードと成長率

969 1,121 1,793 2,472 3,046 3,800 4,300 5,000 海外事業、新規事業、M&A等は織り込まず

ライフサイクルという側面から見れば、企業も人と同じように成長期から成熟期、そして衰退期へと向かうケースがほとんどだ。特にベンチャー企業の場合、短期的に高水準の数値をあげた後、継続できずに次第に輝きを失っていくケースが目につく。
しかしオープンハウスは違う。創業以来右肩上がりの成長を続け、直近6年間の売上高成長率の平均は30%以上。まさしく驚異的な実績を残している。

コアとなるのは戸建関連事業で、そこで得たノウハウを活かし、マンション事業、収益不動産事業と事業拡大し、さらに不動産金融という新たな世界へ一歩を踏み出すべく米国不動産事業にも進出した。
1兆円企業を目指すという大きな志のもと、今後は第5、第6の事業の立ち上げも視野に入れつつ、オープンハウスはさらなる成長に向けてギアを上げていく。

BUSINESS
CHAPTER02

さらなる成長へと
疾駆する
オープンハウスの原動力

成長の理由01

常識を打ち破る、
圧倒的強さの商品力

オープンハウスの強さは、商品力の強さそのものである。それは従来の業界では不可能とされてきたことを可能にするための挑戦だった。例えば戸建住宅。「遠くても広い家」という従来からのニーズが昨今では「多少狭くても都心にマイホームを」と変わってきたことを受けて、狭小地の3階建てを提供。それが、ライフスタイルの変化に伴って「広さよりも駅の近さを重視」「日中不在の共働き家庭だから日当たりは不要」と合理的な考えを大切にするお客さまにフィットし、これまで顕在化していなかったニーズを掘り起こすことに成功。マンションにおいてもそれは同様で、共有部分の最小化やモデルルームの共有といった合理的なコストダウンによって圧倒的な価格競争力を実現している。既成概念にとらわれない自由な発想と、それを現実のものにする卓越した技術力により、オープンハウスは他社にはない価値を持つ商品ラインナップを実現。成長への大きな武器としている。

成長の理由02

“待ち”ではなく、
“攻め”の営業力

オープンハウスの最大の資産は、言うまでもなく一人ひとりの社員である。特に営業の最前線においては“徹底的にやりきる力”“情報を足で稼ぐ力”が最大限に発揮されている。例えばお客さま開拓だ。不動産業界ではネットやチラシなどの媒体によって広いエリアから集客する“待ち”の姿勢が常識とされてきたが、オープンハウスでは特定エリアに絞ってピンポイントでお客さまにアプローチする“攻め”の姿勢を徹底。この姿勢は土地情報の仕入れにおいても発揮され、他社が情報を座して待っているのに対し、オープンハウスでは営業担当者自らが現場に足を運んで情報を探し、入手する。いずれの場合も、経験の深い・浅いは関係ない。誰もが全力で目の前のミッションに挑み、そして成果を得るまでやり抜くことを徹底している。

成長の理由03

積極的な事業投資を
可能にする資金力

戸建関連事業で急成長を遂げたオープンハウスは、次にそのノウハウを活かしてマンション事業に参入。この二つの事業で収益を上げていく構造をつくりあげた。その結果得られた豊富な資金力をベースに、収益不動産事業を展開。新たな物件の情報を得たらその日のうちに投資の可否を決断。数十億円という巨額の資金が必要な場合も、緊急の役員会議を開いて即決する。このスピード感で他社を圧倒し、優良物件を先んじて獲得できるという強みにつながっている。さらに第4の事業としてスタートした米国不動産事業においても、従来の事業で築いた盤石の資金力により、富裕層マーケットの開拓を行っている。このようにオープンハウスでは、急成長を続ける事業によって得られた資金を次の成長が期待される新規事業に大胆に投資するという理想的な事業ポートフォリオをつくりあげてきた。こうした戦略的な事業展開によってオープンハウスは成長性と安定性を両立させたのである。

BUSINESS
CHAPTER03

オープンハウスの
4つの事業

since2001


戸建関連事業

事業のスタート 2001~  
売上 約2235億(2018年予想)

コア事業として成長を続ける戸建関連事業は、
今後もさらなる飛躍を目指す

事業概要
独自の成長戦略で躍進を続ける

オープンハウスのコアとなる事業が戸建事業である。都心で駅に近い立地への消費者のニーズが根強いのに対し、従来の不動産業界がそのニーズに応えてこなかったことに着目したオープンハウスは、(建築基準法が改正されて準防火地域においても木造3階建てが解禁になったことも背景に)都心部の狭小地の3階建てというコンセプトで戸建住宅を提供。潜在的なニーズを掘り起こすことに成功し、売り上げを急激に伸ばすことに成功した。スローガンは「東京に、家を持とう。」。東京23区に絞って事業を展開するという戦略は見事に功を奏し、オープンハウス躍進の原動力となっている。その後、さいたま市(埼玉県)、名古屋市(愛知県)へと同じコンセプトで進出。都心特化型の戦略は地方の中核都市でも通用することを証明し、今後の全国展開へと弾みをつけることになった。事業の成長速度が速いことは、ポスト増に追いつくために人材も急成長するという好循環を生んでおり、社員は“他社の20年分を5年で”という成長実感を手にしている。

製販一体のバリューチェーン

展望
成長は続く、市場が縮小しても

さいたま市・名古屋市での成功を踏まえ、オープンハウスでは今後地方中核都市での事業展開を広げていく。実は不動産業界には圧倒的なビッグプレーヤーは存在せず、急成長を続けるオープンハウスでさえ市場シェアはわずか0.4%である。今後少子高齢化に伴い不動産市場そのものは縮小していくという見方があるが、それは競争に打ち勝つことでシェアを高めていくチャンスでもある。かつてリーマンショックの際、逆風を成長への追い風と変えた経験をバネに、オープンハウスはさらに成長を続けていく。仮に10倍の成長を遂げたとしてもシェアはわずか4%であることから、成長が踊り場を迎えることはないだろう。さらに少子化の時代にあっても2030年まで都心部の人口は増え続けていくというデータもあり、都心部に特化したビジネスモデルのもと、オープンハウスは今後も成長を続けていくと確信している。

製販一体のバリューチェーン

since2008


マンション事業

事業のスタート 2008~  
売上 約435億(2018年予想)

東京23区でNo.1の供給棟数を誇り、
今後は大型物件にも挑んでいく

事業概要
戸建関連事業で培った
圧倒的な情報量を活かす

オープンハウスのマンション事業のスタートは2008年。戸建事業で培った土地の仕入れ力を活かす形で始まった。戸建事業の圧倒的な情報収集力によって集められた土地の中には、戸建住宅には適さない用地も多くある。そうした用地に戸建事業で培った企画力・設計力を活かして、連棟形式(長屋形式)のマンションを『オープンレジデンス』ブランドで提案することでこの事業は始まった。その後、『オープンレジデンス』は、エントランスホールが不要という連棟形式ならではの強みを活かすことで大幅なコストダウンを図った結果、同一エリアの他物件より20%程度手ごろな価格を実現。都心・駅近の立地でありながら大幅に安い価格であることが圧倒的な評価を受け、物件は即日完売が当たり前となった。その後、2011年からは連棟形式から一般的な形式のマンションに転換。『オープンレジデンシア』のブランドで、都心・駅近の立地という戸建と同じコンセプトのもと、提供を行っている。現在、オープンハウスのマンションは東京23区内でNo.1の供給棟数を誇っている。

都内にさまざまな物件を提供

展望
地方中核都市への進出、
大型物件の供給

既に東京23区でのマンション供給棟数はNo.1の実績を上げており、今後は戸建事業同様、地方の中核都市での展開を進めていく。既に名古屋市では実績を上げており、福岡での展開もスタート。また、新たなチャレンジとして戸数100戸以上の大型物件も意欲的に手がけていく考えだ。既に新宿、広尾など人気といわれるエリアで大型物件を供給。大型物件の出にくいエリアでの「マンション」という希少性に加え、価格競争力を武器とすることで、確実な成果を上げていく。

都内にさまざまな物件を提供

since2011


収益不動産事業

事業のスタート 2011~  
売上 約1000億(2018年予想)

不動産のポテンシャルを引き出し、
社会資産としての価値を高める

事業概要
不動産のバリューを高める

マンションやオフィスビル、商業ビルなど、既存の不動産物件を仕入れて、必要に応じてリフォーム・リノベーションを行い、投資家やデベロッパー等に販売するのがオープンハウスの収益不動産事業である。老朽化や設備の使い勝手が悪くなった建物をリニューアルすることでその価値を高めるほか、空室にテナントを誘致したり、優良テナントへの入れ替えといった取り組みも行っている。物件が持つ課題を解決し、不動産が持つバリューをいかに高めた上で販売するかという点がこのビジネスの大きなポイントである。結果として売主である仕入れ先と買い主であるデベロッパーの両者がWin・Winの関係を実現することこそ、オープンハウスならではの価値提供となる。

収益不動産事業のビジネスモデル

展望
逆風をチャンスと受け止めて

今後、市況は厳しくなるとみられており、この分野の不動産業者は淘汰の時代を迎えるだろう。その結果、優良物件を争う競合は減っていき、オープンハウスにとってさらに有利な状況が来る。戸建関連事業、マンション事業で安定的な収益を上げていることは当社の大きな強みであり、他社が厳しいときこそ一気に攻めていけるだけの力を持っている。そうした優位性を活かし、今後は対象とする不動産の多様化・多角化を推し進め、さらにアグレッシブに市場に切り込んでいく考えだ。

収益不動産事業のビジネスモデル

since2017


米国不動産事業

事業のスタート 2017~  
売上 約100億(2018年予想)

次代のオープンハウスを支える新たな基盤を、
世界の市場に求めて

事業概要
新たな市場の開拓を目指して米国へ

オープンハウス第4の柱として2017年にスタートしたのが米国不動産事業である。オープンハウスの既存事業は基本的に首都圏型のビジネスモデルである。今後、1兆円企業を目指していく上では、このビジネスモデルを基盤として新しい市場を海外に開拓することが不可欠との経営判断から立ち上がったのがこの事業だ。国内の富裕層の資産形成を、米国の不動産投資を通じてサポートするというこの事業は、ビジネスモデル自体は決して新しいものではない。しかし、これまでは管理体制等があまりに不透明でリスクが高いというのが現実だった。そこでオープンハウスは「ワン・ストップ・サービス」によるクリーンかつ安全なサポート体制を構築。富裕層が安心して投資に踏み切れる環境を用意した。そのためわずかな期間に当初の想定を大幅に上回るお客さまにサービスを提供するに至っている。

米国不動産事業のワンストップサービス

展望
新たな不動産金融商品の開発

超低金利政策が続く日本では、貯蓄はもはや有効な資産形成の手段ではなくなっている。その結果生まれた貯蓄から投資へという流れの中、より魅力ある金融商品を提供できればお客さまが潜在的に持っている投資へのニーズを喚起することができるだろう。今後は米国不動産事業で培ったノウハウを武器に、不動産金融を軸とした新たな商品開発に取り組み、富裕層ビジネスをさらに加速させていく考えである。基本的には対面金融にこだわりつつ、この事業での先行者としてのアドバンテージを活かしながら圧倒的なスピード感で新しい不動産金融の開発にチャレンジしていく。

米国不動産事業のワンストップサービス