社宅から戸建へ。住み替え時を考えよう！

終身雇用制度の見直しや地域限定社員制度の導入などにより、社宅を廃止する企業が増えています。社宅の家賃は相場よりも安い傾向にありますが、どれだけ払い続けていても自分の資産にはなりません。

一方、マイホームは子どもに残せる資産です。月々支払う住宅ローンも資産になると考えれば張り合いが生まれます。今から将来の生活設計を考えましょう。

社宅に住んでいる方は転勤が多く、マイホーム購入に踏み切れないケースもあるようです。それを理由に先送りにしていると、いつの間にか住宅ローンを組めない年齢に...。住宅ローンを組む場合は、完済年齢が一つの目安です。

一方、こんなデータも。日本全体の約61％が持ち家で、実に65歳以上の世帯では約82％が持ち家です。日本人には持ち家派が多いようです。マイホームなら近隣の会社関係者の目を気にせずに過ごせますし、将来子どもが独立しても、いつでも安心して帰ることのできる実家があれば、心の拠り所になりますね。

持ち家数の推移－全国（1973年～2018年）

• 出典：総務省統計局　「平成30 年住宅・土地統計調査 」(P6の図3から持ち家数のみ抜粋)

住宅ローンを組むときに、加入を義務付けられることの多い保険があります。加入者が亡くなったり、高度障害状態になったりした場合に、金融機関に残ったローンを支払ってくれる「団体信用生命保険（団信）」です。ご主人に万一のことが起きたら、社宅は出なければなりません。しかし、持ち家で団信に加入していれば、家族には安心して暮らせる家が残ります。

結婚や出産、子どもの就学など、ライフスタイルの変化が住まいを見直すきっかけに。子どもが小学校入学前なら、校区の選択エリアを広げて考えられるのも利点です。こうした変化のタイミングは、市況の動きと重なるとは限りません。しかし、ここ数年、住宅ローンの低金利が続いており、マイホーム購入を後押しするタイミングと言えるでしょう。