住宅ローン減税制度を活用し、毎年最大40万円減税できる！条件や申請方法を解説

マイホームの購入を促すため、政府は「住宅ローン減税」と「すまい給付金」の2つの支援制度を導入しています。

住宅ローン減税とは

住宅ローン減税とは、住宅ローンを活用して住宅購入した方の金利負担分を軽減するため、所得税や住民税を減税する制度です。

減税を受けられる期間は最大で10年間！減税額は毎年40万円（※）を上限に、10年で最大400万円となります。
※認定住宅の場合は1年間の最大減税額が50万円、10年で500万円となります。

減税額は

• 毎年末の住宅ローンの借入残高
• 住宅の取得対価（住宅・土地の購入代金と諸費用の一部の合計額）

のいずれか低い方の1%分となります。

減税される額は借入残高・最大控除額・所得税および住民税をもとにして算出されます

対象になる住宅とは？

対象となる住宅にはいくつかの要件があります。

• 自ら居住すること
• 床面積が50㎡以上であること（※）
• 借入金の償還期間が10年以上であること
• 合計所得金額が3000万円以下であること
• 耐震性能を有していること（中古住宅）
• 工事費が100万円以上であること（リフォーム）

• ※合計所得が1,000万円以下の場合は40㎡以上に条件が緩和されます

• 出典：住宅ローン減税制度利用の要件/国土交通省

消費税増税による特例措置！

2019年の消費税の増税に伴い、特定の条件下では減税期間が13年に延長する特例措置がとられましたが、2020年12月には新型コロナウイルスの影響で対象期間が更に延長されました。

特例措置を受けるには下記要件をすべて満たす必要があります。

• 消費税が10％の住宅を購入した場合
• 2020年10月～2021年9月30日までに契約した場合（※）
• 2019年10月〜2022年12月31日に入居した場合

• ※中古住宅や増改築の場合は2020年1２月～2021年11月30日までに契約

まとめ！住宅ローン減税早見表！

申請方法のポイント！

• 入居した年の翌年の確定申告時に申請
• 給与所得者の場合、2年目からは年末調整の際に適用可能
• 各要件の確認のための添付書類が必要

申請方法

翌年の確定申告の時に税務署に必要書類を提出します。2年目以降、給与所得者であれば勤め先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。

現在、政府は減税額の基準となる条件も再検討しており、更なる変更が見込まれます。また住まい給付金などの他の住宅購入の支援制度も情勢に伴い変化しているのが実情です。住宅購入を考え始めた際には経験豊富なスタッフやFPに相談するのも、お得に購入できるコツと言えるかもしれません。

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• 2020年12月時点の内容です。