新築住宅の固定資産税はいくら？計算方法や軽減措置から目安を紹介

新築住宅の購入後、1年目にかかる固定資産税の目安は以下のとおりです。ただし、建物と土地の購入金額の比は6：4、かつ以下を条件とします。

※ここでは、200㎡超の部分（一般住宅用地）の特例は適用しないものとする
※実際の評価額は異なる場合があります

購入価格	建物にかかる税額	土地にかかる税額	税額の合計
3,000万円	約7.6万円	約2.0万円	約9.6万円
4,000万円	約10.1万円	約2.6万円	約12.7万円
5,000万円	約12.6万円	約3.3万円	約15.9万円
6,000万円	約15.1万円	約3.9万円	約19.0万円
7,000万円	約17.6万円	約4.6万円	約22.2万円

上記の結果より、新築住宅の購入後1年目にかかる固定資産税は約10万円からが目安といえます。ただし、年数や特例が適用される面積の範囲などによって固定資産税の金額は変動する点に注意が必要です。

新築住宅にかかる固定資産税の計算方法

ここでは、前述した固定資産税の目安を算出するときに用いた計算方法を紹介します。

• 建物にかかる税額
• 土地にかかる税額

順番に見ていきましょう。

建物にかかる税額

建物にかかる固定資産税額は、以下の計算式で表されます。

建物の場合は課税標準額が『固定資産税評価額』と等しくなります。新築時の固定資産税評価額は、請負工事金額の50〜60％が目安です。

固定資産税評価額は3年ごとに見直しが行われ、次第に減少していきます。

例えば、新築住宅に2,000万円の建築費がかかっている場合は、「2,000万円×60％×1.4％＝16.8万円」の固定資産税が目安です。

ただし、新築の場合は軽減措置が適用されるため、実際に支払う金額は少なくなります。

※参考：地方税制度｜固定資産税｜総務省

土地にかかる税額

土地にかかる固定資産税額は、以下の計算式で表されます。

土地で軽減措置が適用されない場合は、課税標準額が『固定資産税評価額』と等しくなります。土地の固定資産税評価額は購入価格や時価の70％程度が目安です。

例えば、2,000万円の土地を購入した場合は、「2,000万円×70％×1.4％＝19.6万円」の固定資産税が目安です。ただし、住宅用に土地を購入した場合は軽減措置が適用され、課税標準額が減額された上で標準税率が掛けられるので、実際に支払う金額は少なくなります。

※参考：地方税制度｜固定資産税｜総務省

計算方法で解説したとおり、新築住宅や住宅用の土地を購入する場合は固定資産税の軽減措置が適用されます。

• 建物にかかる固定資産税の軽減措置
• 土地にかかる固定資産税の軽減措置

上記について、順番に見ていきましょう。

建物にかかる固定資産税の軽減措置

建物にかかる固定資産税の軽減措置は以下のとおりです。

軽減措置の対象	適用期間	軽減割合
新築住宅	3年度分 ※特定の住宅は5年度分	2分の1
長期優良住宅の新築住宅	5年度分 ※特定の住宅は7年度分	2分の1

※特定の住宅は3階建以上で耐火構造の住宅を指す。
※2024年10月現在

※参考：地方税制度｜固定資産税｜総務省

軽減措置の対象となるためには、以下の条件を満たすことが必要です。

• 2026年3月31日（令和8年）までに新築された住宅
• 住宅の居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下
• 併用住宅は居住部分の割合が2分の1以上
• 居住部分の床面積で120㎡が限度（120㎡を超えるものは120㎡相当分まで）

軽減措置が適用される場合、居住部分の床面積が120㎡までの建物にかかる税額は以下の計算式で表されます。

固定資産税額が大きく減少するので、住宅を購入するにあたっては大きなメリットとなる軽減措置と言えます。

多くの自治体では申請は不要となっておりますが、必要なケースというのもあります。申請が必要な自治体の場合は、新築住宅を購入した年の翌年1月31日までに所在する自治体に申請しましょう。

※参考：地方税制度｜固定資産税｜総務省

ここでは、新築住宅の固定資産税がいくらかかるのか、条件を設定して実際にシミュレーションしていきます。なお、建物と土地の購入価格の割合は前述したとおり6:4とします。

まずは、新築住宅の固定資産税評価額（概算）を以下のとおり算出します。

次に、建物と土地に減額措置（特例）が適用された場合の課税標準額を算出します。なお、それぞれ面積によって適用範囲と割合が異なるため、それぞれを分けて以下のとおり計算します。

※小数点は切り捨て

建物の課税標準額は概算で864万円、土地は290万円となりました。これらに標準税率である「1.4％」を掛けて、それぞれの固定資産税額を以下のとおり算出します。

※小数点は切り捨て

上記の結果から、建物2,400万円、土地1,600万円の新築住宅にかかる固定資産税額は約16万円になることがわかりました。

ただし、建物にかかる固定資産税の軽減措置の適用は3年目までであること、固定資産税評価額は3年ごとに見直されることを踏まえると、税額は年々変化することを知っておきましょう。

※参考：2023年度 フラット35利用者調査｜住宅金融支援機構

新築住宅の固定資産税について、以下の注意点があります。

• 申請しなければ軽減措置を受けられない
• 年数が経つにつれて減額される
• 軽減措置の適用が終了すると税額が増える

順番に見ていきましょう。

申請しなければ軽減措置を受けられない

新築住宅の軽減措置を受けるためには、各自治体などに自分で申請することが必要です。住宅用地の申請にあたっては、住宅用地等申告書を提出します。申告する内容は以下のとおりです。

• 所有者の氏名・住所
• 家屋の所在地・種類・構造・床面積

申請期限は購入した翌年の1月31日までですので、早めに申請することをおすすめします。

※参考：「固定資産税の住宅用地等申告書」について｜東京都主税局

年数が経つにつれて減額される

建物にかかる固定資産税は、年々減額していきます。なぜなら、時間の経過とともに建物が劣化していくことを考慮した『経年減点補正』によって、固定資産税評価額が減少していくからです。

木造と比較して非木造のほうが経年減点補正率の変化が小さい傾向にあります。経年減点補正率の下限である20％に到達するまでに木造の場合は27年が必要であるのに対して、非木造の場合は45年が必要です。つまり、木造のほうが固定資産税額の減額が大きくなりやすいといえます。

※参考：経年減価補正率表｜法務局

軽減措置の適用が終了すると税額が増える

建物の固定資産税の軽減措置には、新築から3〜7年の適用期間があります。適用期間が終了したら支払う税額が増加することに注意が必要です。

建物の固定資産税に対する措置の軽減割合は2分の1です。経年劣化による税額の減少を考慮しても、軽減措置適用が終了すると支払額は約2倍になるため、事前に準備しましょう。

※参考：地方税制度｜固定資産税｜総務省

最後に、新築の固定資産税に関するよくある質問を紹介します。

• 固定資産税の軽減措置が適用されるのはいつまで？
• 固定資産税の軽減措置の申請を忘れたらどうすればいい？
• 固定資産税の家屋調査はどこまで見られる？

疑問の解消にお役立てください。

固定資産税の軽減措置が適用されるのはいつまで？

固定資産税の軽減措置が適用される期限は、建物と土地とで異なります。

建物の場合、軽減措置の対象は2026年3月31日（令和8年）までに新築されている住宅であることが条件です。また、新たに課税される年度から3〜7年間は適用されます。

一方、土地の場合は軽減措置の適用期限は特に定められていません。

※参考：地方税制度｜固定資産税｜総務省

固定資産税の軽減措置の申請を忘れたらどうすればいい？

固定資産税の軽減措置は申請が不要の自治体も数多くありますが、必要な場合もあります。軽減措置の申請を忘れてしまった場合では、速やかに市区町村に連絡して相談してみましょう。

軽減措置の申請を忘れるなどして未申請となってしまったとしても、その期間が短ければ申請を受け付けてもらえる場合があり、払いすぎた固定資産税が還付されるケースもあります。

固定資産税の家屋調査はどこまで見られる？

家屋調査とは、新築後1〜3ヶ月を目安として調査員が建物内へ立ち入って行われる、固定資産税評価額を算出するための調査です。確認される項目は以下のとおりです。

• 家屋の平面図
• 建物の構造
• 各部屋の間取り
• 内装部材（内壁・天井・床など）
• 建築設備（風呂・トイレ・キッチンなど）
• 外観調査（外壁・屋根など）

所有者や代理人の立ち合いが必要になる点に注意が必要です。

正当な理由があれば調査を拒否することも可能です。ただし、その場合は書面のみで固定資産税評価が行われ、高めに税額が算出されるおそれがあります。

※参考：固定資産税関係Q&A（家屋の評価に関すること）｜銚子市

シミュレーションで紹介したとおり、土地・建物合わせて4,000万円の新築住宅を購入する場合、軽減措置が適用されれば、固定資産税は16万円程度になるでしょう。

軽減措置を適用するために申請が不要な自治体は少なくありません。ただし、申請が必要な自治体も存在するため、事前に確認しておくことをおすすめします。

新築住宅の固定資産税額は、軽減措置を適用することで半分以下に抑えられることがあるため、ぜひ適用を受けましょう。

この記事の情報は2024年11月時点のものです。最新の情報は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。