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【2024年】中古住宅購入やリフォームで適用できる補助金・助成金一覧

公開日:2024年12月03日

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中古住宅の購入やリフォームで適用が可能となる補助金・助成金制度に加え、税制優遇についても解説します。

この記事では、中古住宅を購入・リフォームする際に適用できる補助金や助成金について解説します。

中古住宅を購入、またはリフォームする際には、いくつかの補助金や助成金を活用できます。予め利用できる制度を知っておけば、中古住宅での生活をよりスムーズに進められるでしょう。

また、中古住宅の購入やリフォームで適用が可能となる補助金・助成金制度に加え、税制優遇についても解説します。中古で家を購入しようと考えている人やリフォームを検討している人は、ぜひこの記事を参考にしてください。

【この記事でわかること】

  • 【2024年】中古住宅の購入やリフォームで適用できる補助金・助成金制度
  • 【2024年】中古住宅の購入やリフォームで適用できる税制優遇制度
  • 中古住宅の購入やリフォームの補助金申請で注意すべきこと

【2024年】中古住宅の購入やリフォームで適用できる補助金・助成金制度

中古住宅の購入やリフォームにはまとまった費用が必要となり、経済的負担を減らすためには補助金・助成金制度を活用することがおすすめです。

  • 長期優良住宅化リフォーム推進事業
  • 子育てエコホーム支援事業
  • こどもエコすまい支援事業
  • 各自治体の補助金・助成金

上記4つの制度について解説します。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業』は、リフォームなどによって既存の住宅を長寿命化する取り組みを支援する制度です。住宅ストックの質の向上や、子育てしやすい環境づくりの促進を目的としています。

"長期優良住宅"とは、長期にわたって良好な状態で生活できるよう対策された優良住宅のことを指します。建築や維持保全についての計画を作成して申請すると、認定を受けることが可能です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象者や対象要件、補助金額などは以下の通りです。

対象者

リフォーム対象物件の所有者

対象要件

性能向上リフォーム工事を行い、省エネ性・耐震性・維持管理および更新性が性能基準以上になる

事務局が登録した事業者に工事を発注する

補助金額

補助対象費用の1/3以内かつ上限80万円/戸以内

申請期間

2025年1月31日

また、対象となるリフォーム工事として、以下のようなものが挙げられるでしょう。

性能向上工事費

●バリアフリー改修工事
●インスペクションで指摘を受けた箇所の改修工事
●テレワーク環境整備改修工事
●高齢期に備えた住まいへの改修工事

三世代同居対応改修工事

●キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事

子育て世帯向け改修工事

●若者・子育て世帯にとって子育てしやすい環境整備に資する改修工事

防災性・レジリエンス性の向上改修工事

●自然災害に対応する改修工事

交付申請の手続きは、施工業者、または買取再販事業者が行います。予算上限に達すると締め切られてしまうため、早めに申し込みましょう。

※参考1:長期優良住宅化リフォーム推進事業丨国立研究開発法人 建築研究所
※参考2:事業概要丨長期優良住宅化リフォーム推進事業
※参考3:長期優良住宅のページ丨国土交通省
※参考4:住宅の性能向上工事丨長期優良住宅化リフォーム推進事業
※参考5:令和6年度も長期優良住宅化リフォームを支援します!丨国土交通省

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業』は、先述した住宅省エネキャンペーン2024の核となる事業です。高い省エネ性能を有するマイホームの取得や住宅の省エネ改修などを支援し、子育て世帯や若者夫婦世帯などによる省エネ投資をサポートすることを目的としています。

既存住宅のリフォームに関する要件は以下の通りです。

対象者

●住宅のリフォーム工事の発注者

対象要件

●省エネ改修のいずれかを行う
●事務局が登録した事業者に工事を発注する
●事務局が登録した断熱材・設備機器を用いる
●対象工事額が5万円以上
●2023年11月2日以降に工事を行っており、2024年12月31日までにすべての工事が完了する

補助金額

●子育て世帯・若者夫婦世帯:上限30万円/戸(長期優良リフォームの場合は上限45万円/戸)
●そのほかの世帯:上限20万円/戸(長期優良リフォームの場合は上限30万円/戸)

申請期間

●2024年12月31日

また、対象となるリフォーム工事は以下のとおりです。

対象工事の内容

要件

開口部の断熱改修

いずれか必須

外壁、屋根・天井または床の断熱改修

エコ住宅設備の設置

子育て対応改修

必須工事と同時に行う場合のみ補助対象

防災性向上改修

バリアフリー改修

空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

リフォーム瑕疵保険などへの加入

工事の総額が5万円以上となれば、補助対象です。補助金の交付申請は、支援事業者として登録している施工業者に手続きしてもらいましょう。

※参考1:子育てエコホーム支援事業丨国土交通省
※参考2:事業概要丨子育てエコホーム支援事業
※参考3:対象要件の詳細丨子育てエコホーム支援事業

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業』は、一定の性能を有する住宅を購入する場合、またはリフォームする場合に補助金を受け取れる制度です。

対象となるには、申請時点で以下の要件を満たしている必要があります。

  • 2004年4月2日以降に出生した子どもを育てている
  • 夫婦のうちいずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯である

補助金の上限額は満たしている要件によって以下のように異なります。

子育て世帯または若者夫婦世帯である

既存住宅を購入した

上限補助額

60万円/戸

×

45万円/戸

×

45万円/戸

×

×

30万円/戸

また、対象となるリフォーム工事は以下の通りです。

対象工事の内容

要件

開口部の断熱改修

いずれか必須

外壁、屋根・天井または床の断熱改修

エコ住宅設備の設置

子育て対応改修

必須工事と同時に行う場合のみ補助対象

防災性向上改修

バリアフリー改修

空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

リフォーム瑕疵保険などへの加入

施工業者が申請手続きを行うことで、工事の発注者に補助金が支給されます。

ただし、2024年度の募集は受け付けておらず、申請できません。子育て世帯や若者世帯の人は、子育てエコホーム支援事業の利用を検討しましょう。

※参考1:こどもエコすまい支援事業丨国土交通省
※参考2:事業概要丨子どもエコすまい支援事業
※参考3:対象要件の詳細丨子どもエコすまい支援事業

各自治体の補助金・助成金

都道府県や市区町村が主体となって、補助金・助成金制度を行っている場合があります。本記事では自治体が行っている制度を4つご紹介いたします。お住まいの地域でもこういった補助金・助成金の制度があるのかどうかを改めて調べてみてください。

【2024年】中古住宅の購入やリフォームで適用できる税制優遇制度

ここでは、中古住宅を購入、またはリフォームした場合に適用となる優遇制度を見ていきましょう。

  • 住宅ローン控除(減税)
  • 贈与税の非課税措置
  • 住宅特定改修特別税額控除

上記3つの制度について解説します。

住宅ローン控除(減税)

中古住宅の費用として住宅ローンの融資を受けた場合、控除を利用できる場合があります。

住宅ローン控除(減税)とは、年末時点での住宅ローン残高のうち0.7%が所得税から控除される減税制度です。所得税で控除しきれなければ、残りは翌年の住民税から控除されます。

中古住宅で住宅ローン控除を利用するには、リフォームなどで新耐震基準を満たしていることを証明する「耐震基準適合証明書」が必要です。

新耐震基準を満たしていない住宅は対象外となるため、注意してください。

※参考:住宅ローン減税丨国土交通省

贈与税の非課税措置

父母や祖父母などから購入資金やリフォーム資金の贈与を受けた場合、以下の金額まで贈与税が非課税となります。

住宅のタイプ

非課税限度額

質の高い住宅

1,000万円

一般的な住宅

500万円

非課税措置を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること
  • 床面積が50㎡以上であること(ただし、合計所得金額が1,000万円以下の場合は40㎡以上)
  • 贈与を受けた翌年の3月15日までに居住している、または滞りなく居住できる状態であること

また、中古住宅の場合は以下のいずれかの要件を満たしていることも条件となります。

  • 断熱等性能等級4以上、または一次エネルギー消費量等級4以上
  • 耐震等級2以上、または免震構造
  • 高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上

適用対象となるか不安な人は、専門家や国土交通省に問い合わせると安心です。

※参考1:住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置丨国土交通省
※参考2:「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし丨国税庁

住宅特定改修特別税額控除

住宅特定改修特別税額控除は、省エネ改修工事を実施して一定の要件を満たした場合、その年分の所得税が控除される制度です。対象工事の総額のうち10%が所得税から控除され、住宅ローン控除とは異なりローン利用がなくても適用対象となります。

一般的な省エネ改修工事の場合は控除限度額が250万円で、太陽光発電設備設置工事が含まれる場合は350万円となります。

※参考:No.1219 省エネ改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)丨国税庁

中古住宅の購入やリフォームの補助金申請で注意すべきこと

ここでは、中古住宅の購入時・リフォーム時に適用できる補助金申請の注意点を解説します。

  • 予算の上限に達した場合は受付終了になる
  • 併用できない補助金制度がある
  • 住宅ローン減税と併用する場合は補助額に注意する
  • 施工会社や対象機器が限られる場合がある

順番に見ていきましょう。

予算の上限に達した場合は受付終了になる

多くの制度では期限が設定されていますが、予算額の上限に達した場合は期限を待たずに申請受付が終了する場合があります。条件に合っているからといって、必ず補助金を受け取れるとは限りません。

また、補助金制度の申請書類は複雑であり、準備に時間がかかります。期限内に申請受付が終了となるケースがあるため、余裕を持って進めましょう。

併用できない補助金制度がある

中古住宅に関する補助金制度は年々増えていますが、中には併用できない制度があります。

例えば、国が提供している補助金制度は、補助の対象となる工事や設備が重複している場合は併用できません。

ただし、地方公共団体の補助金制度であれば、国費が充当されていなければ併用できます。補助金制度を上手に取り入れながら、中古住宅にかかるコストを抑えることが大切です。

※参考:住宅省エネ2024キャンペーン よくあるご質問丨住宅省エネ2024キャンペーン

住宅ローン減税と併用する場合は補助額に注意する

先述の通り、中古住宅の購入やリフォームを行う際に住宅ローンを借り入れている場合、年末のローン残高の0.7%を所得税から控除できる住宅ローン減税を利用できます。

補助金制度は住宅ローン減税と併用できますが、交付された補助金類は所得から控除する必要があります。併用する場合は注意してください。

施工会社や対象機器が限られる場合がある

リフォームに関する補助金・助成金は、特定の施行会社や対象機器に限定されている場合があります。例えば、子育てエコホーム支援事業の場合、登録されている住宅省エネ支援事業者と契約して対象工事や機器を導入しなければ、制度が適用されません。

ホームページなどで各制度の事業者を確認することをおすすめします。

中古住宅の補助金・助成金制度を受けるなら適用要件を確認しよう

この記事では、中古住宅の購入やリフォームで活用できる補助金や助成金制度について解説しました。

中古住宅でも新築住宅と同様に、一定の条件を満たせばさまざまな補助金・助成金を利用可能です。住宅の購入やリフォームにはまとまった費用が必要ですが、制度をうまく活用すれば経済的な負担を軽減できます。

税制の優遇制度もあるので、中古住宅の購入やリフォームを予定している人は、条件や注意点を把握したうえで活用することをおすすめします。

記事監修

小軽米 篤史

宅地建物取引士/日商簿記2級/ビジネス会計検定2級

中野営業センターのオープニングスタッフとして3年間、営業職として活躍。その後、経営企画部門、経理部門にて株式上場、企業M&A、決算業務、業績開示等に従事。

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