持ち家の意味とは？メリット・デメリットを簡単に解説

持ち家とは、自分または家族が所有する住宅のことを意味します。

賃貸住宅とは異なり、住宅ローンを完済すれば資産として所有し続けることができ、自由にリフォームやカスタマイズが可能です。

持ち家があることで、将来的な住居費の負担を軽減できるなどのメリットがありますが、固定資産税や維持費がかかる点も考慮する必要があります。

• 賃貸との違い
• 実家との違い
• 持ち家を購入するベストタイミング

ここからは、上記3つの観点を踏まえ、持ち家の特徴をさらに詳しく解説します。

賃貸との違い

一方、持ち家は住宅ローンを完済すれば自分の資産となり、将来的に売却や相続が可能です。

また、賃貸ではリフォームやペットの飼育に制約がある場合が多いですが、持ち家なら自由にリノベーションができます。

実家との違い

実家は親が所有する家であり、住居費の負担が少ないメリットがありますが、家族との生活が前提となるため、個人のプライバシーを確保しにくい側面もあります。

持ち家を購入すれば、自分のライフスタイルに合った環境を整えやすく、住宅設備の選択やインテリアの自由度も高まります。

持ち家を購入するベストタイミング

持ち家を購入するベストタイミングは、経済状況やライフステージなどによって異なります。

また、結婚や子育て、転職などライフイベントに合わせて購入を検討する人も多く、将来的な収入や生活設計を見据えることが重要です。

持ち家の購入は大きな決断のため、資金計画をしっかり立て、慎重に検討しましょう。

ここからは、知識をより深めるために持ち家の統計データを見ていきましょう。

• 持ち家を取得している人の年齢
• 持ち家を取得している人の年収
• エリア別の持ち家比率

持ち家を取得している人の年齢

また、40代は子どもの成長や教育資金の確保、老後の暮らしを見据えた住宅選びが重要になる年代です。

そのため、耐震性や省エネ性能、バリアフリー設計など、将来を考慮した仕様を選ぶ人が増えています。

さらに、住宅ローンの借入可能額や返済計画のバランスを考え、資産価値の維持しやすいエリアを選択する傾向も強まっています。

参考：

令和5年度住宅市場動向調査報告書｜国土交通省 住宅局

持ち家を取得している人の年収

持ち家を取得している人の世帯年収は、以下のとおりです。

参考：

令和5年度住宅市場動向調査報告書｜国土交通省 住宅局

持ち家が欲しいと考えている人は、平均年収を参考にするのも選択肢の1つです。

エリア別の持ち家比率

最も持ち家比率が高いのは秋田県（77.3%）で、次いで富山県（76.8%）、山形県（74.9%）、福井県（74.9%）などが続いています。

これらの地域は比較的地価が安く、広い土地を確保しやすいことが影響しているといえます。また、伝統的に持ち家志向が強い地域でもあり、戸建て住宅が一般的です。

一方、持ち家比率が最も低いのは沖縄県（44.4%）、次いで東京都（45.0%）となっています。特に東京都では、地価の高さや賃貸住宅の需要が高いため、持ち家の割合が低くなっています。

また、大都市圏では転勤や単身世帯の割合が高く、賃貸住宅を選択する傾向が強いことも要因の1つです。

参考：

都道府県別でみる住宅状況～住宅及び世帯に関する基本集計（確報値）より～｜総務省統計局

ここでは、持ち家の主なメリットについて解説します。

• 資産として残せる
• 老後に備えて団信に加入できる
• 住宅ローン完済後の支出が抑えられる
• 自由にカスタマイズできる
• 補助金・助成金や減税制度が受けられる
• 大きめのサイズを選ぶ
• セキュリティの高い施錠方法を選ぶ
• 利便性を高めるなら押印機能付きのものを選ぶ

資産として残せる

また、持ち家なら自由にリフォームできるため、ライフスタイルの変化に応じて住環境を整えることが可能です。

さらに、住宅ローン控除や固定資産税の軽減措置など、さまざまな補助金・減税制度を活用できる点も魅力です。

長期的な住居費の節約や老後の備えとして、持ち家の購入を検討する価値は十分にあるでしょう。

老後に備えて団信に加入できる

持ち家を購入する際に利用する住宅ローンには、団体信用生命保険が付帯されることが一般的です。

老後に向けて、住宅ローンのリスクを軽減できる点は大きなメリットです。

一方、賃貸の場合は家賃を払い続ける必要があり、収入が減少する老後の生活設計が難しくなる可能性があります。

住宅ローン完済後の支出が抑えられる

賃貸住宅の場合、老後も家賃を払い続けなければならず、年金生活に入った際の負担が大きくなります。

一方、持ち家ならローン完済後は固定資産税やメンテナンス費用のみで済むため、長期的に見れば経済的に安定するでしょう。

また、リバースモーゲージなどを活用すれば、持ち家を資産として有効活用しながら老後資金を確保することも可能です。

自由にカスタマイズできる

賃貸住宅では壁紙の変更やリフォームが制限されることが多いですが、持ち家なら間取りの変更や増改築、最新設備の導入などが可能です。

さらに、趣味の部屋を作ったり、ペット対応の仕様にしたりと、自分好みの住環境を整えられます。家族構成やライフスタイルに合わせた住まいのアップデートができる点は、持ち家の大きな利点です。

補助金・助成金や減税制度が受けられる

参考：

子育てグリーン住宅支援｜国土交通省

子育てグリーン住宅支援事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯が、省エネ性能の高い住宅を取得・改修する際に受けられる補助金制度です。

国土交通省が主導し、住宅の省エネ化を促進するとともに、子育て世帯の住環境を向上させることを目的としています。

ここでは、持ち家の主なデメリットについて解説します。

• 購入費用の負担が大きい
• 簡単に引っ越しできない
• 固定資産税や火災保険量の支払いが必要になる
• 修繕費用がかかる場合がある

購入費用の負担が大きい

土地付きの一戸建て住宅やマンションの価格は数千万円に及ぶことが多く、多くの人が住宅ローンを利用して購入します。

住宅ローンを組む場合、頭金や諸費用が発生し、ローンの返済期間は20年～35年と長期にわたります。また、金利の変動による返済額の増加リスクも考慮する必要があります。

さらに、不動産購入には登記費用、仲介手数料、引っ越し費用などの初期費用も必要になり、賃貸住宅に比べて初期コストが大きくなります。

簡単に引っ越しできない

賃貸住宅であれば、転勤や家族構成の変化に応じて比較的簡単に引っ越しが可能ですが、持ち家の場合はそうはいきません。

住宅を売却するには、不動産市場の動向を見極める必要があり、売却までに時間がかかることもあります。

また、住宅ローンが残っている場合は売却額がローン残高を下回る「オーバーローン」のリスクも考慮しなければなりません。

固定資産税や火災保険量の支払いが必要になる

固定資産税は土地や建物の評価額に応じて決まり、自治体ごとに税率が異なるため、購入前に試算しておくことが重要です。

また、持ち家は火災や地震といったリスクに備えるために、火災保険や地震保険に加入する必要があります。

これらの保険料も毎年発生するランニングコストであり、地域や建物の構造によって金額が異なります。

修繕費用がかかる場合がある

特に、築年数が経過すると外壁の塗り替え、屋根の修理、水回りのリフォームなど、大規模なメンテナンスが必要になることがあります。

これらの修繕には数十万円から数百万円の費用がかかることがあり、事前に修繕積立金を準備しておくことが重要です。

マンションの場合は、毎月の管理費や修繕積立金が発生し、定期的な大規模修繕に対応するための資金計画が求められます。

この記事では、持ち家の意味について解説しました。

賃貸住宅とは異なり、持ち家は住宅ローンを完済すれば資産として所有し続けることができ、自由にリフォームやカスタマイズが可能です。

持ち家のメリットとしては、資産として残せることや、老後に備えて団信に加入できることなどがあります。ただし、購入費用や修繕費用がかかることがデメリットといえます。

• 2025年3月時点の内容です。