新築住宅の保証期間の目安は？アフターサービスの見極め方も徹底解説

これは住宅の構造部分や雨水の侵入を防ぐ部分に対するもので、住宅の品質を長期間維持するための重要な制度です。

ただし、保証の範囲は法律で定められた部分に限られるため、建築会社が独自に提供する保証内容を確認することが重要です。

ハウスメーカーや工務店によっては、保証期間を20年、30年、あるいは60年以上に延長できるケースもあり、定期的なメンテナンスを条件に保証が継続する制度もあります。

住宅購入時には、保証内容の詳細を比較し、長期的に安心して住めるサポートが整っているかを確認すると良いでしょう。

以下で新築の保証の種類と、期間の目安を解説します。

• 法律で定められた契約不適合責任による保証
• 建築会社独自の保証
• 【設備別】建築会社独自の保証の期間の目安

法律で定められた契約不適合責任による保証

この制度は、住宅の主要構造部分（基礎・柱・梁など）や雨水の侵入を防ぐ部分（屋根・外壁など）に瑕疵があった場合、施工業者が無償で補修を行うことを義務付けるものです。

さらに、施工業者は瑕疵保証に対応するための保険に加入しているため、万が一、事業者が倒産した場合でも、保険を通じて保証を受けることが可能です。

ただし、契約不適合責任による保証はあくまで「構造部分と防水部分」に限定されるため、内装や設備の不具合は対象外となる点に注意が必要です。

建築会社独自の保証

内容は会社ごとに異なりますが、内装や設備の不具合、シロアリ被害、定期点検サービスなど、法律ではカバーされない部分に対する保証を追加しているケースが一般的です。

また、近年では、定期的なメンテナンスを条件に、保証を20年、30年、さらには60年以上に延長できる「長期保証プログラム」を提供する企業も増えています。

建築会社独自の保証制度を活用することで、将来的な修繕費用を抑えながら、安心して暮らせる住まいを維持することが可能です。

【設備別】建築会社独自の保証の期間の目安

建築会社ごとに独自の保証制度が設けられており、対象となる設備や保証期間はメーカーによって異なります。

以下は設備別の一般的な保証期間の目安です。

初期保証と延長保証の違いや、設備ごとの保証期間、点検の条件などを理解し、トラブルを避けるための準備を整えましょう。

ここでは、新築の保証を見極める際に押さえておくべきポイントを解説します。

• 初期保証と延長保証について理解する
• 設備ごとの保証期間が異なる場合に注意する
• 点検の頻度や費用を知っておく
• 問合せ窓口が十分に機能しているか確認する
• 新築時の会社以外で修繕すると保証対象外になる場合がある

初期保証と延長保証について理解する

新築住宅には、法律で定められた最低10年間の瑕疵担保責任保証（契約不適合責任）がありますが、これとは別に、建築会社が独自に提供する保証があります。

多くのメーカーでは、初期保証（10年〜20年程度）を設定し、定期点検や有償メンテナンスを受けることで保証を延長できる「延長保証」を用意しています。

保証延長の条件や必要な費用について、契約時にしっかり確認しておきましょう。

設備ごとの保証期間が異なる場合に注意する

たとえば、基礎や構造に関する保証は10年以上に設定されています。しかし、キッチンや給湯器、トイレなどの住宅設備に関しては、多くの場合メーカー保証の範囲内で対応され、その保証期間は5年〜10年程度と比較的短くなっています。

保証期間が短い設備に関しては、延長保証プランに加入できるかどうかを確認し、必要に応じて追加の保証を検討するのも一つの方法です。

また、ハウスメーカーによっては、住宅設備保証を提供し、メーカー保証が切れた後でも一定期間サポートを受けられるケースもあるため、保証の対象範囲をよく確認しておきましょう。

点検の頻度や費用を知っておく

新築住宅の保証を受けるためには、メーカーが指定する点検スケジュールを守る必要があります。

たとえば、1年目・3年目・5年目・10年目といった定期点検が設定されており、これを受けることで保証が継続される仕組みになっています。

問合せ窓口が十分に機能しているか確認する

ハウスメーカーや工務店によっては、24時間対応のコールセンターを設置しているところもあれば、営業時間内のみの対応に限られる場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。

また、最近ではLINEやアプリを活用した問合せシステムを提供しているメーカーもあり、オンラインで手軽にサポートを受けられるケースも増えています。

こうした問合せ窓口の充実度を確認し、万が一のトラブル時にスムーズに対応してもらえるかどうかを判断することが大切です。

新築時の会社以外で修繕すると保証対象外になる場合がある

たとえば、保証期間内に別の業者でリフォームや修繕を行った場合、その部分の保証が無効になる可能性があるため、注意が必要です。

特に、保証期間中に外壁の塗装や水回りの修繕を行う際は、事前に施工会社に相談し、保証が継続されるかどうかを確認することをおすすめします。

メーカーによっては、独自の保証プログラムを設け、純正の部材や工法を使用することで保証が維持される仕組みになっている場合もあるため、契約時にしっかりと確認しておきましょう。

新築住宅の保証は、住宅の品質を維持し、長く安心して暮らすために重要な制度です。

ここでは、新築住宅の保証に関するよくある質問を紹介します。

• 新築の10年の保証範囲はどこまで？
• 新築住宅の保証の契約不適合責任とは？
• マイホームに住み始めた後に延長保証は追加できる？
• 購入した不動産会社が倒産したら保証は受けられなくなる？

新築の10年の保証範囲はどこまで？

新築住宅には、法律で定められた10年間の保証（契約不適合責任）があります。

壁紙や床、キッチンやお風呂などの設備は、10年の保証には含まれません。

これらの部分の保証は、建築会社が独自に設定することが多いため、購入前にしっかり確認することが大切です。

新築住宅の保証の契約不適合責任とは？

以前は「瑕疵担保責任」と呼ばれていましたが、2020年に名称が変更されました。

この責任の範囲は、家の基礎や柱などの構造部分、屋根や外壁などの防水部分が中心です。

ただし、入居後に適切なメンテナンスを行わずに問題が発生した場合は、保証の対象外となることもあるため、注意が必要です。

マイホームに住み始めた後に延長保証は追加できる？

多くの施工業者では、保証を延長できる制度を用意しています。

ただし、延長保証を受けるためには、決められた時期に点検を受けることや、メーカーが指定するメンテナンスを行うことが条件となるケースが多いです。

購入した不動産会社が倒産したら保証は受けられなくなる？

これは、「住宅瑕疵担保履行法」により、施工業者は保証に対応する保険に加入することが義務付けられているためです。

ただし、この保証は構造部分や防水部分に限られます。壁紙や設備の不具合などは、施工業者が独自に提供する保証によるものが多いため、業者が倒産すると保証を受けられなくなる可能性があります。

新築住宅の保証期間は、法律で定められた最低10年間の保証（契約不適合責任）が適用されます。

これは住宅の構造部分や防水部分を対象とし、施工業者の倒産時でも保証が継続される仕組みが整っています。一方で、内装や設備の保証は建築会社ごとに異なるため、購入前にしっかり確認することが重要です。

また、多くのハウスメーカーでは、定期点検やメンテナンスを条件に保証を延長できる制度を用意しており、10年から20年、30年、場合によっては60年まで延長可能なケースもあります。

保証を長く受けるためには、定期的な点検やメンテナンスが必要になるため、点検スケジュールや費用についても把握しておきましょう。

さらに、保証の適用条件や対象範囲を理解し、保証を無効にしないための注意点を把握することが大切です。特に、施工会社以外で修繕を行うと保証が適用されなくなるケースがあるため、事前に確認しておく必要があります。

• 2025年3月時点の内容です。