仲介手数料とは、不動産の売買や賃貸借において、不動産会社が仲介業務を行った際に支払われる成功報酬のことです。

• 上限額
• 速算式
• 早見表

上記3点について、順番に見ていきましょう。

上限額

新築一戸建てにおける仲介手数料の上限額は、法律により定められており、販売価格により異なります。

※売買価格には消費税を含まない&報酬額には別途消費税がかかる。

たとえば、売買価格が4,000万円の物件の場合、仲介手数料の上限は以下のように計算されます。

合計すると126万円となりますが、さらに消費税が加算される点に注意が必要です。

※参考：

＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ｜国土交通省

速算式

以下のような速算法を使えば、簡単に仲介手数料の上限額を計算できます。

先ほどと同様に、4,000万円の物件の場合を例に挙げて見ていきましょう。

最終的な仲介手数料は、126万円+12.6万円＝138.6万円となります。

早見表

以下は、販売価格に応じた仲介手数料の上限額の早見表です。

※消費税込み

実際の仲介手数料は、不動産会社との契約内容に基づきますが、上限額を超える手数料を請求することは法律で禁止されています。

購入前に不動産会社としっかり確認・相談することをおすすめします。

新築一戸建ての仲介手数料が無料になるかどうかは、不動産会社がどのような立場で取引に関与しているか、つまり「取引態様」によって決まります。

取引態様には主に「売主」と「仲介」の2つのケースがあります。

• 取引態様が「売主」のケース
• 取引態様が「仲介」のケース

上記2点について、順番に見ていきましょう。

取引態様が「売主」のケース

不動産会社が「売主」の場合、不動産会社は物件の所有者として直接販売を行っているため、仲介業務は発生しません。

そのため、買主が支払う仲介手数料も発生しないのが一般的です。

この仕組みにより、購入者は仲介手数料を負担することなく物件を購入できます。ただし、「売主」の場合は、値引き交渉が難しいことがある点も考慮する必要があります。

取引態様が「仲介」のケース

取引態様が仲介の場合、不動産会社は売主と買主の間に立ち、物件情報の提供や契約の調整、価格交渉のサポートなどを行います。

このようなサービスの対価として、買主が仲介手数料を支払うのが一般的です。

ただし、仲介の場合でも、特定の条件下では仲介手数料が無料になることがあります。

一部の不動産会社では、買主からの仲介手数料を取らないサービスを提供しています。こうした場合、不動産会社は売主側から手数料を受け取ることで収益を確保しています。

さらに、不動産会社が期間限定のキャンペーンやプロモーションとして仲介手数料無料を打ち出しているケースもあります。

ここからは、新築一戸建ての仲介手数料が無料になるメリットについて解説します。

• 物件購入の選択肢が広がる
• ローン返済の負担を抑えられる

上記2点について順番に見ていきましょう。

物件購入の選択肢が広がる

仲介手数料が無料になることで、物件購入にかかる初期費用を大幅に抑えることができます。

通常、仲介手数料は物件価格に応じて高額になるため、これが無料になることで、予算の範囲内でより多くの物件を検討する余裕が生まれます。

結果として、物件購入の選択肢が広がり、購入者にとってより満足度の高い取引が可能になります。

ローン返済の負担を抑えられる

仲介手数料が無料になることで、ローン返済の負担を軽減できる点も大きなメリットです。

住宅ローンを利用する場合、初期費用を抑えることで借入額を減らすことが可能になります。

そのため毎月の返済額を少なくすることができ、長期的な経済負担を軽減する効果が期待できます。特に新築一戸建てのような大きな買い物では、こうした費用削減は家計にとって大きなメリットになるでしょう。

ただし、無料となる背景や条件を事前にしっかりと確認し、サービス内容が十分であるかを見極めることも重要です。

手数料の負担がないことで生まれる余裕を活かして、理想の住まいを選ぶ参考にしてください。

新築一戸建ての仲介手数料が無料になることは大きな魅力といえますが、いくつかのデメリットも考えられます。

これらを事前に把握しておくことが、購入後のトラブルや後悔を防ぐために重要です。

• 物件が適正に評価されていない場合がある
• サービスの質が低下するおそれがある
• 隠れたコストがかかる場合がある

上記3点について詳しく解説します。

物件が適正に評価されていない場合がある

仲介手数料が無料になる場合のデメリットは、不動産会社が物件を適正に評価していないおそれがあることです。

本来、仲介手数料は買主と売主の双方に公平な取引を提供するための報酬として設定されます。

手数料が無料の場合、不動産会社が売主側の利益を優先し、物件価格が高めに設定されていることや、物件の欠点が十分に説明されないことが考えられます。

サービスの質が低下するおそれがある

仲介手数料が無料の場合、サービスの質が低下するおそれがあります。

仲介手数料は、物件紹介や契約交渉、契約書の作成など、専門的なサービスの対価でもあります。しかし、無料を強調する不動産会社では、これらのサービスが簡略化されてしまい、十分な情報提供やアフターサポートを受けられない場合があります。

特に住宅購入のような大きな決断を伴う場合、こうしたサービスの質の低下は大きなデメリットとなります。

隠れたコストがかかる場合がある

仲介手数料が無料であっても、隠れたコストがかかる場合があります。

不動産会社が広告料やその他の名目で費用を請求することがあり、結果的に当初想定していた以上の支払いが必要になるケースがあります。また先ほども述べたように、物件そのものが割高に設定されている場合もあるため、手数料無料のメリットが薄れることがあります。

このような隠れたコストを避けるためには、契約内容を十分に確認し、必要に応じて第三者の専門家に相談することが重要です。

ここでは、新築一戸建ての仲介手数料に関するよくある質問を紹介します。

• 新築一戸建ての仲介手数料の相場はいくら？
• 新築一戸建ての仲介手数料をめぐって起こりうるトラブルは？
• 新築一戸建ての仲介手数料を値切るのはあり？

疑問の解消にお役立てください。

新築一戸建ての仲介手数料の相場はいくら？

新築一戸建ての仲介手数料は物件価格によって異なります。

具体的な相場は、仲介手数料上限額である早見表のとおりとなります。購入する予定の新築一戸建ての販売価格に応じて、仲介手数料を計算しましょう。

新築一戸建ての仲介手数料をめぐって起こりうるトラブルは？

仲介手数料に関するトラブルは、以下のようなケースで発生することがあります。

• 手数料の過剰請求
• 手数料の二重取り
• 手数料の不明確な説明

早見表に記載されている、法律で定められた上限を超える仲介手数料を請求される場合があります。

また、売主と買主の双方から手数料を受け取る「両手取引」の際、買主側に不利な情報が提供されることがあります。

さらに、手数料の内訳や計算方法について十分な説明がなく、買主が納得しないまま支払ってしまうケースもあります。

新築一戸建ての仲介手数料を値切るのはあり？

仲介手数料は法律で上限が定められていますが、下限は設定されていません。

そのため、交渉次第で手数料の減額や無料にしてもらえる可能性があります。

売主からの手数料収入が見込めるため、買主からの手数料を減額または無料にすることがあります。

また、一度に複数の物件を購入することで、不動産会社にとっての利益が増えるため、手数料の減額交渉がしやすくなります。

ただし、仲介手数料は不動産会社にとっての成功報酬で、むやみに値引き交渉を迫ると担当者の活動意欲に影響を与える可能性があります。費用や手数料を抑えたい場合は、仲介手数料以外の項目に焦点を当てることも大切です。

この記事では、築一戸建ての仲介手数料が無料になるのかを解説しました。

新築一戸建ての仲介手数料は無料になる場合があります。

たとえば、不動産会社が物件の所有者として直接販売を行っている場合、仲介業務は発生しません。そのため、買主が支払う仲介手数料も発生しないのが一般的です。

仲介手数料が無料になる場合、物件購入の選択肢が広がるなどのメリットがありますが、デメリットも存在します。

物件が適正に評価されていない場合があることや、サービスの質が低下するおそれがあることは、大きなデメリットです。

記事監修

山口 靖博

宅地建物取引士/2級ファイナンシャル･プランニング技能士
最新のトレンドや法改正を踏まえ、円滑な住宅売買に向けた仕組み作りと前線でのサポートを実践する。「ちんたいグランプリ（旧・不動産甲子園）」 2020年度･2022年度特別賞。

• 2025年2月時点の内容です。