建売住宅の価格相場と費用の内訳｜注文住宅との違いや予算の立て方も解説

2025年4月16日（水）

家さがしの知識

この記事では、建売住宅の価格相場と費用内訳を解説します。

建売住宅は、完成している、もしくは、完成を予定している住宅を土地と合わせて購入する住宅のことです。注文住宅に比べて予算を抑えやすいとされていますが、事前にその相場や費用の内訳を知っていると、余裕を持って用意しておけるでしょう。

この記事では、建売住宅の価格相場や発生する費用項目を解説します。建売住宅で費用を抑えられる理由や予算の立て方も合わせて解説するので、建売住宅の購入を考えている人はぜひこの記事を参考にしてください。

建売住宅の価格相場

ここでは、建売住宅の価格相場について以下3点から解説します。

全国の平均相場
坪単価の目安
注文住宅との比較

1つずつ見ていきましょう。

全国の平均相場

住宅金融支援機構の『2023年度フラット35利用者調査』によると、建売住宅の全国平均購入価格は3,603.2万円でした。また、地域別では以下の結果になっています。

地域	建売住宅の平均相場
首都圏	4,199.3万円
近畿圏	3,720.8万円
東海圏	3,055.1万円
その他の地域	2,873.0万円

※参考：

2023年度フラット35利用者調査丨住宅金融支援機構

建売住宅の販売価格には土地にかかる費用も含まれているため、エリアごとの差が大きくなりやすいといえます。

坪単価の目安

坪単価とは、1坪（約3.3㎡）あたりにかかる建築費用のことです。建売住宅では、建物部分の坪単価は50〜70万円程度が一般的とされています。

ただし、坪単価は住宅のグレードや仕様、施工会社によって異なります。ローコスト住宅を提供する会社なら40万円台に抑えられますが、大手のハウスメーカーでは100万円台になるケースもあるでしょう。

注文住宅との比較

先述したフラット35利用者調査では、土地付き注文住宅の全国平均価格は4,903.4万円と、建売住宅と比較して1,300万円以上の差がありました。また、各エリアにおける土地付き注文住宅との価格差は以下の通りです。

地域	注文住宅の平均相場	建売住宅の平均相場	価格差
全国	4,903.4万円	3,603.2万円	1,300.2万円
首都圏	5,679.6万円	4,199.3万円	1,480.3万円
近畿圏	5,265.3万円	3,720.8万円	1,544.5万円
東海圏	4,810.5万円	3,055.1万円	1,755.4万円
その他の地域	4,299.3万円	2,873.0万円	1,426.3万円

※参考：

2023年度フラット35利用者調査丨住宅金融支援機構

どの地域でも、土地付きの注文住宅と建売住宅には1,300万円以上の価格差があります。予算を抑えたい住宅購入希望者の中には、費用面を考慮して建売住宅を選ぶ人が多くいるといえます。

建売住宅が安い理由

ここでは、建売住宅が費用を抑えやすい理由を解説します。

仕入れコストを削減しているから
規格化によって効率化しているから

上記2点から見ていきましょう。

仕入れコストを削減しているから

建売住宅を建築する施工会社は、複数の住宅を一度に建設するケースが多くあります。建築資材や設備を一度に大量に購入して仕入れコスト削減に繋げているため、住宅1軒あたりの資材や設備の単価を抑えることが可能です。

注文住宅の場合は1軒ごとに使用する建材や設備、建設スケジュールが異なるため、建売住宅と比較して仕入れコストが高くなります。

規格化によって効率化しているから

建売住宅では、設計や間取りの標準仕様が予め設定されています。設計にかける時間や労力を削減できるため、施工も効率的に進められます。

また、複数の住宅に同じ設計を使用するため、作業効率が高まり工期が短縮されやすい点も特徴です。

建売住宅にかかる費用

ここでは、建売住宅の購入時や購入後にかかる費用として、以下6つの項目を見ていきましょう。

頭金
住宅ローン契約の諸費用
各種税金・手数料
固定資産税・都市計画税
修繕費・メンテナンス費
火災・地震保険料

それぞれ解説します。

頭金

住宅を購入する際には、物件価格の一部を頭金として自己資金で支払うことが一般的です。一般的には、物件価格の10％程度が目安とされています。

頭金を払わずに物件価格をすべてローンで賄うこともできますが、借入額が大きく審査に通過しないおそれや、毎月の返済負担が大きくなるおそれがあります。

住宅ローン契約の諸費用

住宅ローンの契約時には、金融機関に対して融資手数料を支払います。定額で数万円程度の場合もあれば、融資額の1〜3％程度の場合もあり、金融機関によって異なります。

また、ローン返済が困難になった場合に備えて、保証会社への手数料も必要です。手数料も会社によって異なりますが、一般的には3〜5万円程度が目安とされています。

各種税金・手数料

建売住宅の購入で不動産売買契約書を作成した場合、物件価格に応じた印紙税が課せられます。2027年3月末までに作成された契約書には軽減措置が適用されており、一般的な相場に近い住宅であれば税額は1万円です。

また、不動産登記に対する登録免許税も発生します。登録免許税は数万円程度のケースがほとんどですが、建物の登記に対する登録免許税は物件の種類によって異なるため、注意しましょう。

不動産登記を司法書士に依頼する場合には、報酬として10〜20万円程度が必要です。

※参考：

印紙税額丨国税庁

固定資産税・都市計画税

住宅を所有していると、毎年固定資産税と都市計画税が発生します。それぞれ、以下の計算式で求められます。

税	計算式
固定資産税	税額＝固定資産税評価額×1.4％
都市計画税	税額＝固定資産税評価額×0.3％以下

※参考1：

固定資産税丨総務省

※参考2：

都市計画税丨総務省

新築住宅の場合、固定資産税評価額は物件価格の70〜80％程度になるケースが一般的です。また、都市計画税の税率は自治体によって異なりますが、0.3％以下と定められています。

修繕費・メンテナンス費

住宅で長く快適に生活するためには、定期的な修繕やメンテナンスが必要です。一般的に、築10年を過ぎると外壁や屋根の塗装、水回りの設備交換などが発生します。

木造住宅の場合、50年間で必要になるメンテナンス費用は500万円ほどとされているため、積み立てておくことが大切です。

火災・地震保険料

万が一の災害に備えるため、火災保険や地震保険への加入が推奨されます。保険料は契約内容や建物の構造、所在地によって異なりますが、火災保険のみの場合は5年一括契約で3〜5万円程度になるケースが一般的です。

地震保険を加える場合は、5年一括契約で30万円ほどが見込まれます。

住宅購入費の予算を立て方

ここでは、住宅購入費の予算の立て方を見ていきましょう。

返済負担率で予算を立てる
総費用で予算を立てる

上記2点から解説します。

返済負担率で予算を立てる

返済負担率とは、年収に対する年間の住宅ローン返済額の割合を指します。一般的に、返済負担率は25％以内が無理のない範囲とされています。

借入額を設定する際には、返済負担率も考慮しましょう。

総費用で予算を立てる

住宅購入には、物件価格以外にもさまざまな費用が発生します。先述した諸費用のほか、外構の施工費用や家具・家電の購入費用も必要です。

物件価格で資金をすべて使い切ることは避け、新居での生活にゆとりを持った資金計画を立てましょう。

適切な予算を立てて理想の住宅を購入しよう

この記事では、建売住宅の価格相場と費用内訳を解説しました。

建売住宅は、仕入れコストの削減や規格化などの理由から、注文住宅に比べて低コストで購入できるケースが多くあります。費用を抑えて一戸建てを取得したい人に向いていますが、費用の内訳を事前に把握しておくことが大切です。

また、住宅を購入する際には、物件価格以外の諸費用や新居での生活費用を考慮しておきましょう。総費用や年収を踏まえた予算設定が重要です。

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記事監修

染矢真紀

宅地建物取引士/整理収納アドバイザー1級/フードスペシャリスト/一級衣料管理士
ディスプレイ器具リースの前職を経て、整理収納アドバイザーとして独立。多くの住まいの整理･お片付けをコンサルティングした後オープンハウスに入社。契約後のお客様の引き渡しまでのサポート業務に従事し、2021年度社内賞（顧客満足賞）受賞。お客様の生活スタイルをお伺いした上での的確な提案を得意とする、衣食住のスペシャリスト。