「建築条件付き土地」とは、土地の購入後、土地の売主が指定する建築業者(ハウスメーカー、施工会社、または設計事務所など)と、その土地に建築する建物の請負契約を任意の期間内に締結することを条件として販売される土地のことです。一般的に、土地の契約後3ヶ月以内に建物請負契約を結ぶ条件になっていることが多いようです。
土地の売買契約締結後、建築業者と打ち合わせを重ね、建築請負契約を結ぶことになりますが、期限内に建物請負契約が成立しなかった場合、売買契約は白紙となり、土地の仲介会社に支払った仲介手数料は全額返金されます。
建築会社が新築一戸建てを建てようとする場合、建物プラン(間取りや構造など)を第三者機関に提出して、建物プランが建築基準法などの法令に適合しているかどうかについて、検査を受けます。検査に合格すると、建築確認済証が発行され、それ以降のプラン変更は、原則受け付けていない建築会社がほとんどです。
売地の広告でよく見かける「参考プラン(間取図)」とは、その土地に建物を建てる場合、どのくらいの広さの建物が建築可能で、どのくらいの費用がかかるかの目安を示したものです。参考プランは、設計士が、導線や採光、通風などを考慮して作成したものなので、この参考プランを元にお打ち合わせを進めていくと、建物請負契約までもスムーズに進みます。
もちろん、注文住宅のように、自由に間取りを設計することも可能です。また、建築中や完成済みの新築一戸建てを購入する場合と違い、設備やカラーなどを自由に選択できるのがメリットです。
建築条件付き土地を購入する場合でも、住宅ローンの審査を申し込む場合、建物請負契約書や図面、見積もりなどが必須になるため、注文住宅を建てる場合などには、土地を探すのとほぼ同時進行で建築業者も探すことになります。建築条件付き土地なら、建築会社があらかじめ決まっているため、建物プランのお打ち合わせも早い段階から始められ、建物請負契約を結ぶまでの流れが非常にスムーズです。
一方、デメリットもあります。自己資金だけでマイホームを購入される方は別として、多くの方が住宅ローンを利用されるかと思います。住宅ローンは通常、建物が完成した後にしか融資されないため、土地代金の支払いには、住宅ローンよりも金利が高い「土地先行融資」というローンを利用するのが一般的です。
また、建築業者に支払う着工金、中間金などにもまとまった資金が必要ですが、こちらも同じく金利が高めの「つなぎ融資」というローンを利用するのが一般的です。
さらに、土地のお引き渡しの時点でローンの返済が始まってしまうため、建物が完成してご入居されるまでの間、ローンの返済と賃貸住宅の家賃の両方を支払わなくてはいけない期間が発生します。
建築条件付き土地は、建築業者を探す手間が省けて、注文住宅のような自由度がある分、建売住宅と比べると、資金に余裕のある人向けの選択肢と言えそうです。
タイムラグや広告掲載できない物件が全体の半数以上、広告掲載のウラ側を教えます。
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