マイホーム購入に適した時期、いわゆる「買い時」を判断するには、2つのポイントがあると言われています。1つは購入する人の「パーソナルな環境」。年齢やライフステージの節目、収入などがその指標で、ご家庭によって変わってきます。 もう1つは景気や住宅ローンの金利・税制などの「経済的な環境」です。ここでは住宅ローンの金利と住宅ローン減税・給付金について、ご紹介します。
オープンハウスで家を購入した人の平均年齢は38.7歳（配偶者の平均年齢は35.9歳）。30代は、結婚・出産・子どもの入学など、将来設計が見えてくるとき。また、20代に比べて収入も安定し、「買える家」が決まる時期と言えるかもしれません。
オープンハウスで家を購入した人のきっかけの1位は、「家賃がもったいない」。次いで、「結婚」「手狭」「出産」「入園・入学」と続きます。ライフイベント時に購入を決意されている方が多いと言えるでしょう。
住宅ローンを組むなら、若いうちに家を購入したほうが安心。早めにローンを組めば、定年までに完済できます。
住宅ローン専用の生命保険である団体信用生命保険に入るには、健康に関する告知が必要です。年齢を重ねると病気になるリスクも高くなるので、若くて、健康なうちのほうが安心です。
ここ数年、住宅ローンの低金利が続いています。
金融機関などで返済期間10年以上の住宅ローンを組んで、住宅を取得（新築・増改築）した場合に、一定の基準を満たす人が受けられる制度。最大で10年間にわたって、住宅ローン残高の1％が戻ってきます。
住宅ローン（返済期間5年以上）を利用して住宅を購入したり、消費税率8%の居住用住宅地を購入した場合、年収基準などに適合すれば最高で30万円がもらえます。
30代はライフスタイルが確立し、マイホームに必要な広さやエリアなどの条件も定まってくるとき。住宅ローンを組む年齢は早いほうがいいので、「買い時」と言えるでしょう。
マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利の低下が続いています。また、住宅ローン控除やすまい給付金など、住宅取得を後押しする制度があるいまは、まさに「買い時」と言えるかもしれません。
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