こどもみらい住宅支援事業に関して

こどもみらい住宅支援事業は、補助金申請額が国の予算上限に達したため、交付申請の受付が締め切られました。​
このため、株式会社オープンハウス・ディベロップメント、株式会社オープンハウス・アーキテクト、株式会社ホーク・ワンにおいても、こどもみらい住宅支援事業のために必要な対象住宅証明書のお申し込みを、2022年11月28日をもって終了させていただきます。

こどもみらい住宅支援事業事務局

子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅の取得の支援を行うために決定された制度です。
2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、​子育て世代の住居費負担の支援強化や住宅分野の脱炭素化の推進するため、国土交通省が執り行っています。

補助金の申請手続きは、本事業に登録した住宅事業者が行い、お客様は各事業者から補助金の還元を受けることになります。

オープンハウスでご契約いただくお客様においては、以下のグループ会社が分譲する新築住宅においては登録しておりますので対象となります。

• 株式会社オープンハウス・ディベロップメント（2022年1月11日～）
• 株式会社オープンハウス・アーキテクト（2022年1月11日～）
• 株式会社ホーク・ワン（2022年1月11日～）

※同社が分譲する建売住宅に加え、お客様を施主として同社が施工した注文住宅も含みます。

その他の住宅メーカーが該当するかどうかに関しては、国土交通省の事務局ホームページをご確認ください。

こどもみらい住宅支援事業事務局

60万円

• 契約日と着工日が国の定めた期間内のものであるかどうか、必ずご確認ください。
  ※補助金交付は2022年10月以降となります。
  ※補助金の還元方法や時期に関しては現在策定中です。

オープンハウスのグループ会社における分譲物件のうち、省エネ基準適合住宅（断熱等級4かつ一次エネ等級4以上）に該当する物件は当該補助金の対象となります。ご不明な場合は、オープンハウスお客様相談室までお問合せ願います。

今回の制度上は住宅に応じてより高額の補助金も用意されています（ZEH住宅は100万円、認定長期優良住宅･認定低炭素住宅等は80万円等）
ただし、オープンハウスのグループ会社の建売住宅においては、こちらは取扱しておりませんのでご認識ください。
注文住宅の場合、メーカーによってはオプション商品で低炭素住宅などを取り扱っている場合もございます。メーカーの設計担当までお問い合わせください。

住宅の種類ごとの補助金の詳細に関しては、国土交通省の事務局ホームページをご確認ください。

こどもみらい住宅支援事業事務局

2021年11月26日以降2022年6月30日までの契約

• 契約の締結が、2021年11月26日以降2022年6月30日までの契約である必要があります。
  ※契約日とは、建売住宅は売買契約日、注文住宅は建設工事請負契約日のことを言い現わします。
  （分譲地を購入しそこに注文住宅を建てるお客様において、土地の契約日ではありませんのでご注意ください）

2022年1月11日以降の着工

• 株式会社オープンハウス・ディベロップメント、株式会社オープンハウス・アーキテクト、株式会社ホーク・ワンが建てる住宅の場合、1月11日以降（事業者登録以降）に着工された住宅が対象です。
  ※2022年1月10日までに着工された住宅に関しては、本制度対象外です。

こどもみらい住宅支援事業の規定として、「子育て世帯または 若者夫婦世帯」となります。

＜子育て世帯または 若者夫婦世帯＞

• 子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
  ※年齢は2021年4月1日時点＝2003年4月2日以降生まれの子
• 若者夫婦世帯：夫婦いずれかが39歳以下の世帯
  ※年齢は2021年4月1日時点＝夫婦いずれかが1981年4月2日以降生まれ

※お客様からの申込のタイミングで、住民票をご提出いただく必要があります。
※補助金の振込み後10年間は事務局の承認なく使用して譲渡、交換、貸付、担保、取り壊しすることができません。
こちらを含め、ご自身が対象として該当しているかどうかはよくお確かめの上、ご不明な点は事務局にお問合せください。

対象物件が省エネ基準適合住宅（断熱等級4かつ一次エネ等級4以上）であることを証明するために、証明書が必要になります。証明書の入手には手数料が必要です。

＜発注対象＞

• こどもみらい住宅支援事業 対象住宅証明書の取得
• 補助金の交付申請に係る一連の手続き
  住民票（現住所および新住所）の管理・規約の締結・省エネ適合性判定・対象住宅証明書の取得・工事写真の撮影。交付申請
• 補助金の請求・最終支払金の調整・完了報告

＜発行手数料＞11万円（税込）

※証明書の発行申込み後に利用取りやめや申請期限切れが生じた場合も、発行はキャンセルできません。

本制度は予算が限られており、補助金の交付は申請の先着順となります。
また、オープンハウスのグループ会社（事業主）が事務局（国土交通省）に対し本制度の補助金交付申請を行う時には、対象物件の建築が一定以上に進んでいる必要があり、一方で建築のスケジュールは販売している物件ごとに大きく異なります。

これを踏まえ、上記【4】【5】【6】の対象となるご契約者様は、以下をご了承ください。

ア）申込書は着工時を目途にお送りします
本制度に該当するお客様に対し、オープンハウスのグループ会社では原則「対象住宅の着工時」を目途に申込書を送付させていただきます。本制度に該当するお客様においては、申込書が届くまではお申込みはできません。
これは、お客様の申込みから事業主の申請までの間に制度が予算切れとなり、お客様に証明書代の負担のみが生じてしまうことを防ぐ目的に拠りますので、ご承知おきください。

イ）申込書をお送りしない場合があります
事業主は、お客様からのお申込みを受けて住宅証明書の発行手続きを行い、発行された住宅証明書を添えて事務局（国土交通省）に対し交付申請を行います。住宅証明書発行までには約1ヶ月を要します。
このため、各グループ会社の判断で、お客様に申込書を送付しない場合がございます。物件が着工する段階で既に本制度の予算切れが近くなり、事業主の交付申請時に申請が受理されなくなる恐れが考えられるためです。交付申請が期限切れで受理されず、お客様に証明書代の負担のみが生じてしまうことを防ぐ目的に拠りますので、ご認識ください。

ウ）着工日をご確認ください
今回ご契約となる物件の着工日をあらためてご確認いただき、制度該当有無とともに、上記（ア）（イ） の通り、着工日次第では予算切れ等のため本制度への申込みが出来ない可能性に関してもご了承ください。
また今回は新築戸建住宅の契約となるため、各事業主や弊社オープンハウスでは、お客様からの着工日や建築スケジュールを変更するご要望には一切お答えできかねますのでご了承ください。
なお、天候・天災地変や国内外の住宅建材の納品遅延・欠品など、やむを得ない事由により、着工予定日が延期される場合がありますが、当該事由が原因で本制度への申込みが出来なくなった場合でも各社は何ら責任を負うことができない旨、予めご了承ください。

こどもみらい住宅支援事業は、補助金申請額が国の予算上限に達したため、交付申請の受付が締め切られました。​
このため、株式会社オープンハウス・ディベロップメント、株式会社オープンハウス・アーキテクト、株式会社ホーク・ワンにおいても、こどもみらい住宅支援事業のために必要な対象住宅証明書のお申し込みを、2022年11月28日をもって終了させていただきます。

こどもみらい住宅支援事業事務局

●着工時期に関して
ご検討物件の着工日に関しては、必ず当社オープンハウスのお客様ごとの営業担当（業務担当）宛にご確認ください。

●未決定事項の確定時期に関して
確定時期含め見通しが立っておりません。
恐れ入りますが本ページや国土交通省の事務局ホームページを定期的にご確認くださいます様よろしくお願いいたします。

●省エネ住宅等の適用有無に関して
オープンハウス・ディベロップメントなど各住宅事業者ごとの省エネ住宅適用に関してはオープンハウスのお客様相談室までお問合せください。
オープンハウス お客様相談室 0120-50-1149
※受付時間：10:00～18:00（火曜、水曜、年末年始、当社の休業日を除く）

●お客様の条件該当、その他の制度自体の詳細に関して
事務局の決定する制度詳細や制度そのものへのご質問は、事務局に直接お問い合わせください。