2014年4月、増税後の「住宅ローン控除」はどう変わる？

2014年4月から、消費税が現行の5％から8％へ引き上げられることが決定しました。増税後は、住宅などの高額商品の買い控えがおこることが懸念されていますが、増税にともない、2013年末で廃止予定とされていた住宅ローン控除が2014年以降も延長、増税後の4月以降には拡充されることが決定し、住宅購入を検討している方にとっては朗報となっています。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して新しい住宅を購入したり増改築工事を行ったりした際に、一定の要件を満たしていれば、年末時点でのローン残高の1％が最大10年間、所得税から控除されるという制度です。

その年の所得税から控除できなかった場合は、一定額を上限として、翌年分の住民税からも控除されます。住民税からの控除額は、現行制度では最大で年間9.75万円となっていましたが、消費税増税後の4月以降は、13.65万円へと引き上げられることが決まっています。

現行の住宅ローン控除は、一般住宅の場合、年末のローン残高のうち2,000万円までが控除の対象となっています。控除額は年間で最大20万円、10年間では最大200万円になります。

消費税増税後の2014年4月以降、住宅ローン控除の対象額は4,000万円にまで引き上げられ、控除額は年間で最大40万円、10年間で最大400万円になることが決まっており、消費税増税による住宅購入への影響を緩和させる効果が期待されています。 認定住宅の場合はさらに控除額が高くなり、控除の対象となる年末残高の限度額は現行・増税後ともに1,000万円上乗せされます。最大控除額についても、現行・増税後ともに年間で最大10万円、10年間で最大100万円が上乗せされます。

なお、認定住宅とは「認定長期優良住宅」および「認定低炭素住宅」を示します。「認定長期優良住宅」とは、住宅の設備や構造について一定の要件を満たしており、かつ耐震性や耐久性、維持保全容易性などが備わっていることによって長期に渡り良好な状態で居住できる住宅のことです。また「認定低炭素住宅」とは、一般住宅よりも省エネ性能が高く節水機器の設置、ヒートアイランド対策などの低炭素化への取り組みを採用した住宅を指します。

注意してほしいのは、住宅ローンの控除の対象になるのは、住宅金融支援機構や金融機関や勤務先から借り入れをした、返済期間10年以上の住宅ローンのみだということ。ご両親や親せきからの借り入れは、住宅ローン控除の対象にはなりません。その他、その年の合計所得金額が3,000万円以下であること、新築の場合、床面積が50m²以下であり、床面積の1/2以上が専ら自己の居住用であること、などが適用の条件となっています。

また、控除期間中に別の銀行でお借り換えをした場合、当初の住宅ローンを返済するための借り換えであることが明らかであり、返済期間が10年以上の住宅ローンの場合は、10年間の控除期間のうち、残りの期間が控除対象になります。ただし、繰り上げ返済をする場合は、繰り上げ返済で浮いた金利よりも、住宅ローン控除を利用した控除額の方が大きい場合もあるので、注意が必要です。

住宅ローン控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。詳細については、担当営業までお気軽にご相談ください。