10月から消費税が10％になりますが、増税前の8%で購入するには2019年9月30日までに引き渡しが完了している必要があります。ただし、注文住宅の場合は引き渡しが2019年10月1日以降でも、請負契約を3月31日までにすませていれば、8%の消費税が適用されます。

今、あわてて新築物件を購入しても、不動産売買契約から残金決済（手付金以外の残代金の支払い）まで時間がかかる場合は、引き渡しが間に合わない可能性もあります。

マイホームを購入するときには、建物のほかに土地代、税金、手数料などがかかります。経費の中でも土地には消費税がかからないので、今回の増税で大きく影響を受けるのは「建物の価格」と「仲介手数料」です。また家電や家具・カーテンなどの買い替え、引っ越し費用にも消費税がかかるので、その2％の差は大きいと言えるかもしれません。

消費税がかかるもの

・建物の購入費用
・リフォーム費用
・ローンの事務手数料、仲介手数料
・司法書士などへの報酬
・引っ越し費用、家電・家具

消費税がかからないもの

・土地の購入費用
・個人の中古住宅の購入費用
・火災、地震保険料
・団体信用生命保険料
・登録免許税
・不動産取得税

増税後に家を買うと2％分の出費がかさむので、「急いで買わないと！」とあせらなくても大丈夫です。増税後にマイホームを購入する人のために、3つの制度が用意されています。

住宅ローン控除の期間が3年延長

消費税が5％から8%になったときに新設された所得税の「住宅ローン控除」（住宅ローン減税）の適用期間が10年から13年に延長されました。これは一定の期間、住宅ローンの年末残高の一定割合に相当する金額について、税金（所得税や住民税）を控除してくれる制度です。

延長の対象となるのは消費税率10％で購入した新築住宅、一定の要件を満たした中古住宅・増築リフォームで、2019年10月1日から2020年12月31日までに住み始めた場合に限ります。

10年目までの控除額は従来どおりですが、11年目以降の3年間は、以下のいずれか少ない金額が控除できます。
・住宅ローン年末残高または住宅の取得対価(上限4,000万円)のうちいずれか少ないほうの金額の1%
・建物の取得価格(上限4,000万円)の2%÷3

すまい給付金が最大50万円に

同じく消費税が5%から8%になったときに新設された「すまい給付金」も継続されますが一部変更に。給付額の基準となる収入額の目安が、8%では上限が510万だったのが775万円に引き上げられ、給付額も上限30万のところが50万円まで引き上げられました。

消費税率の変更とすまい給付金の変更

ただし、「すまい給付金」を受けるには一定の条件をクリアする必要があります。

次世代住宅ポイント制度がスタート

「次世代住宅ポイント制度」とは消費税率10％が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能などを満たす住宅、家事の負担を軽減できる住宅の新築やリフォームをした人に対し、ポイントを発行するというもの。

以前に施行された「住宅エコポイント」のように、対象をエコに限らず「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援・働き方改革」など、今の考え方に基づいているところが今回の「次世代住宅ポイント制度」の特徴です。ポイントは1ポイント1円相当で、住宅の新築もしくは購入で最大35万ポイント、リフォーム工事で最大30万ポイント。付与されたポイントはさまざまな商品と交換することができます。

贈与税の非課税枠が最大3,000万に

新築住宅の購入や土地の購入、またはリフォームを目的に父母や祖父母から資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税になる特例があります。

増税前は、非課税の限度額が最大で1,200万円でしたが、増税後は、最大3,000万円(※)に拡大されました。
(※)2019年4月1日～2020年3月31日の時期に契約を締結した、消費税の税率が10%の物件のうち、一定の基準を満たす住宅の場合。
2020年4月1日からは非課税枠が縮小され、2021年4月1日には現在と同じ最大1,200万円の限度額に戻る予定となっております。

対象となる人

・贈与時に日本国内に住所がある人
・贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上である人
・贈与する人から見て後世代の直系卑属である人（子・孫・ひ孫）
・贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下である人
・2009年?2014年までに「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けていない人
・配偶者、親族、その他特別な関係の者から取得した住宅でないこと。またこれらの者との請負契約によって新築・増改築したものでないこと
・贈与を受けた翌年3月15日までに住宅取得資金の全額を充てて住宅用家屋の新築等をし、同日までにその家屋に住むこと

対象となる家

・日本国内の住宅であること
・床面積が50㎡以上240㎡以下であること
・床面積の2分の1以上が居住用であること
・中古住宅では取得日から20年前（耐火建築の場合は25年前まで）に建築されたものであること

このほかにも、細かい規定がありますので詳しくは、国税庁のタックスアンサー　No.4508をご覧ください。

• ※ 2019年9月時点の内容です。