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新築戸建てはどれくらい費用がかかる?住宅購入や入居にかかるお金の目安

新築戸建てはどれくらい費用がかかる?住宅購入や入居にかかるお金の目安

2022年4月08日(金)

目次

戸建て住宅を新たに取得しようとするときは、トータルでどれくらいの費用が必要なのかの目安を把握しておくことも大切です。建物や土地の取得費用だけでなく、一般的に諸費用と呼ばれる費用や入居にかかる費用についても押さえておく必要があります。全体の費用を把握したうえで、無理のない資金計画を立てていきましょう。この記事では各種統計データなどを基に、戸建て住宅を取得するときにかかる費用を解説します。

新築戸建ての平均取得価格と内訳

新築戸建て住宅の取得を検討する場合、まずは平均的な取得相場を把握しておくことが大事です。ここでは、住宅金融支援機構が公表している「フラット35利用者調査(2020年度)」の資料を基に、戸建て住宅を取得する際にかかる平均取得価格と内訳を見ていきましょう。

戸建て住宅を持つのにかかる平均取得価格

住宅金融支援機構が公表している「フラット35利用者調査(2020年度)」からは、戸建て住宅の平均取得価格がわかります。

資料によれば、首都圏における土地付注文住宅の取得費用は平均して5,162万円となっており、建売住宅の場合は3,922万円となっています。首都圏、近畿圏、東海圏、その他の地域でそれぞれの平均取得価格をまとめると、以下のようになります。

エリアごとに差はありますが、戸建て住宅を取得するときには4,000万円程度の費用がかかります。自分が住んでいる地域の平均価格を踏まえたうえで、しっかりと資金計画を立ててみましょう。

注文住宅で必要となる費用の内訳

注文住宅を建てるときには、主に「土地の購入費用」と「建物の建築費用」の2つがかかります。土地の購入費用は、土地代や諸費用(印紙代・仲介手数料など)を指します。

土地の購入ではまず、物件価格の5~10%程度の手付金が必要であり、物件の引き渡し時には手付金を除いた残額を支払います。印紙税や仲介手数料は取引価格によって異なりますが、現金での支払いが求められるので、あらかじめ必要な現金を用意しておきましょう。

建物の建築費用は、工事代金や登記費用、ローン借入費用などです。特に工事代金を支払うタイミングは、契約時・着工時・上棟時・引き渡し時といったように複数回に分けて支払うことになるので注意がいります。

住宅ローンの審査状況や手元資金の有無などによっては、つなぎ融資なども検討してみましょう。追加費用などが発生して慌ててしまわないために、物件の見積もりをとった段階で費用の内訳や支払うタイミングをよく確認しておくことが重要です。

また、費用面では建売住宅と注文住宅では金額に差がある点も押さえておきましょう。自分がどのタイプの住宅に向いているか気になる方は、下記の記事も参考にしてみてください。

諸費用とは?戸建てを建てるにはさまざま費用が必要になる

戸建て住宅を取得する際には、土地代や家の建築費用だけでなく、さまざまな諸費用がかかります。諸費用の内訳と金額の目安について解説します。

諸費用は物件価格の5~10%程度がかかる

諸費用とは、物件価格以外にかかる費用をまとめた総称です。諸費用に含まれるものとして、手付金や各種手数料、不動産取得税といった税金などが含まれます。

戸建て住宅の場合、諸費用として物件価格の5~10%程度がかかります。いずれの諸費用も、現金での支払いを求められることが多いため、ある程度の手元資金を事前に準備しておきましょう。

また、諸費用に加えて入居を行う際は、引越し費用や家具・家電購入費なども考えておかなければなりません。手元の資金について不安を感じてしまうときは「諸費用ローン」を利用することも1つの方法です。

金融機関によっては諸費用ローンに対応しているところもあるので、住宅ローンの融資を申し込む金融機関に相談してみましょう。ただし、住宅ローンと金利が異なる場合もあるので、無理のない資金計画を立てておくことが重要だと言えます。

資金計画についてプロによるFP相談会も開かれているので、相談してみるのもおすすめです。

諸費用の内訳とポイント

戸建て住宅を取得するときにかかる諸費用は、さまざまな項目があるのでポイントを押さえておくことが大切です。主な費用項目についてまとめると、次の通りです。



入居にかかる費用も考えて資金計画を立てておこう

入居をする際には、引越し代や家具・家電の購入費用、仮住まいの費用などがかかります。それぞれの費用項目について、どのようなポイントに気を付けるべきかを紹介します。

家具・家電の購入費は予算を決めておくのが大事

住宅金融支援機構が公表している「住宅取得に係る消費実態調査(2014年度)」によれば、新築住宅に引越した後に1年以内に購入した「耐久消費財費用」は、平均で152.8万円となっています。耐久消費財のなかには、家具・家電のほかに自動車や物置、太陽光発電システムなども含まれますが、それらを差し引いたとしても100万円程度はかかると言えるでしょう。

家具や家電を買い替えるケースとしては、これまで使っていたものを新居に入れようとしても、サイズ感が合わないといったパターンがあげられます。活用できるものをうまく利用することで費用は節約できますが、新たに購入するもののリストを作って、あらかじめ予算を確保しておくのが大事です。

引越し費用がかさんでしまうなら諸費用ローンの利用も検討

新居が完成すれば、引越しを行うための費用が発生します。仮住まいで生活をする期間があるならば、引越しの回数も1回だけとはかぎらないものです。

引越しにかかる費用は家族構成や荷物の量などによって変わってくるため、複数の会社に依頼をして見積もりをとってみましょう。また、引越し費用がかさむときは諸費用ローンの利用を検討してみるのも1つの方法です。

諸費用ローンでは、引越し費用も対象としている場合があるので、金融機関に相談をして利用可能かどうかを確認してみましょう。

メンテナンス費用は少しずつ積み立てておこう

新しく建てた住宅であっても、長年住み続けていくうちに修繕やリフォームが必要となるものです。定期的なメンテナンスを行って、住宅の性能をできるだけ保つための準備を整えておくことが大事だと言えます。

住宅や設備の経年劣化に備えて、毎月一定額を積み立てて修繕費用に充てるようにしましょう。大規模な修繕となれば数百万円程度がかかる場合もあるので、きちんと計画を立てておくことが重要です

無理のない範囲で修繕費用を積み立てていくには、現在の収入や住宅ローンの返済額などを考慮してシミュレーションを行ってみましょう。住宅ローンの返済額は世帯年収の30%前後に抑えるのがよく、その点も踏まえたうえで住宅のメンテナンス費用としていくら積み立てられるかを考えてみましょう。

住宅の購入やお金まわりについて不安を感じるときは、FPに相談をすると客観的な立場からアドバイスをもらえます。無理のない資金計画を立てるために必要なポイントを教えてもらえるので、FP相談会の場をぜひ活用してみてください。

これが結論!

ポイント1

戸建て住宅を取得するためには、土地代や建築費用だけでなく、諸費用などもかかってくる。

ポイント2

諸費用の支払いは現金で行う場合が多いので、不足するときは諸費用ローンの利用も検討してみよう。

ポイント3

入居後は住宅の性能を維持するために、毎月一定額をメンテナンス費用として積み立てておくことが肝心。

  • 2022年4月時点の内容です。
  

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