物件探しをしているなら当サイトの会員登録をしてみませんか。

当サイトに会員登録すると、閲覧できる物件数が大幅に増え、会員限定物件の情報をいち早く得ることができます。

会員登録は30秒ほどで完了いたしますので、ぜひ会員登録してオープンハウス限定物件をご確認ください。

また、オープンハウス公式LINEでも限定物件やお得な情報を毎週配信しているので、友だち登録をして家探しの際の参考にしてみてはいかがでしょうか。

新築一戸建てを取得するには、全部でどれくらいの金額がかかるのでしょうか。

実際の調査データをみてみましょう。

住宅金融支援機構が公表している「フラット35利用者調査（2020年度）」からは、戸建て住宅の平均取得価格がわかります。

	土地付注文住宅	建売住宅
全国平均	4,397万円	3,495万円
首都圏	5,162万円	3,922万円
近畿圏	4,540万円	3,441万円
東海圏	4,412万円	3,013万円
その他地域	3,949万円	2,842万円

※土地付注文住宅：土地付きの間取りや仕様などを注文して建築する住宅
※建売住宅：土地付きの間取りや仕様があらかじめ決まっている住宅

平均的には、4,000万〜5,000万円程度となっていますが、地域によっても費用は大きく異なります。

この土地付き注文住宅の取得費用に含まれるのは、主に以下の3つです。

• 土地の購入費
• 建物の建築費用
• その他初期費用

それぞれについて解説していきます。

土地の購入費

一戸建てを建てるには、そのための土地を購入する必要があります。

以下は、住宅金融支援機構によるフラット35利用者調査における、土地付き注文住宅での土地取得費用の統計データです。

	土地取得費
全国平均	1,444.9万円
首都圏	2,220.9万円
近畿圏	1,693.1万円
東海圏	1,274.3万円
その他地域	912.3万円

土地の取得費は、その土地の公示地価（土地の売買等の取引価格の指標となるもの）の影響を大きく受けます。

一般的には、利便性が高い土地や都会では公示地価が高いため、土地の取得費は高くなります。

土地の取得費用を見積もる際には、検討している地域を中心に、公示地価を確認してみると良いでしょう。

建物の建築費用

一戸建てを建築する際の主な費用は、施工業者に支払う工事代金です。

工事代金に加えて、建築のための地盤調査費用・建築確認申請費・地鎮祭費等の諸費用が発生します。

以下は、住宅金融支援機構による2021年度フラット35利用者調査での建設費用の統計データです。

	建設費
全国平均	3,010.6万円
首都圏	2,911.7万円
近畿圏	2,965.4万円
東海圏	3,104.9万円
その他地域	3,068.1万円

一戸建ての建築費用は、土地の購入費用とは異なり、地域差があまりみられません。

3,000万円前後が平均ですが、家の構造・間取り・設備などによって金額は変わりますので、まずはご自身のイメージと費用感を相談することをおすすめします。

家を建てるときの諸費用ってなに？

家を建てる費用のうち、大きな割合を占める土地の購入費と家の建築費用のイメージがついたのではないでしょうか。

ただし、一戸建てを建てるときには、それ以外の諸費用も伴います。

資金計画を立てる際は、諸費用も含めてしっかりとシミュレーションする必要があります。

では、主な諸費用について、詳しくみていきましょう。

申込証拠金

固定資産税の支払い方法は以下の通りです。（東京都の場合）

	費用の目安	内容
申込証拠金	不動産会社によって取り扱いが異なる	新築物件の購入意思を示すために支払う現金で、購入代金に充てられます。 申込を撤回した場合は返金されます。

申込証拠金は、契約前に支払う費用で、買主が売主に対して「購入したい」という意思を示すためのものです。

万が一買主が申込をキャンセルした場合でも、申込証拠金は全額返金しなければなりません。

これは、宅地建物取引業法施行規則第十六条の十二において定められています。

申込証拠金には法的効力がなく、契約に進んだ場合でも本来は買主に返却さますが、手間の削減のため購入代金に充当されるケースがほとんどです。

申込証拠金の費用感や取り扱いは売主によって異なるため、購入したい物件が見つかった際は、担当者に聞いてみることをおすすめします。

手付金

	費用の目安	内容
手付金	物件価格の5〜10%程度	契約時に支払うお金で、購入代金に充当されます。 申込証拠金とは異なり、契約を破棄した場合は返金されません。

手付金は、契約時に支払い、購入代金に充当されるお金です。

住宅ローン融資の対象にはならず、現金で支払う必要があります。

築の一戸建ての場合、契約締結から着工・完成・引き渡しまでに平均1.5ヶ月〜3ヶ月かかるため、代金の一部を売主に先んじて支払うことが一般的となっているのです。

手付金は物件価格の5〜10%が一般的で、代金の20%を超えてはならないという決まりがあります。

手付金支払い後に買主側が契約をキャンセルする場合は、その手付金は返金されません。

手一方、売主側都合で契約をキャンセルする場合は、手付金の倍額を買主へ支払う義務があります。

このように、契約後のキャンセルにはリスクが伴いますので、契約締結前に必要情報はすべて把握しておきましょう。

仲介手数料

	費用の目安	内容
仲介手数料	物件価格の3%+6万円+消費税が宅建業法上の上限額	不動産会社の仲介で住宅を購入したときにかかる費用

仲介手数料は、不動産仲介業者を介して契約を締結した場合に、その仲介業者に対して支払う費用です。

仲介手数料は、物件価格×3%+6万円+消費税が上限と定められています。

例えば4,000万円の物件を契約した場合は、4,000万円×3%+6万円=126万円（税抜）が上限となります。
諸費用とはいえ、大きな金額です。

上限を超えない範囲で仲介業者が定めているため、契約前にしっかりと確認しましょう。

印紙税

	費用の目安	内容
印紙税	取引価格に応じて異なる	売買契約書やローン契約書に貼付する印紙代

土地や建物を購入する際の売買契約書には、記載金額に応じた収入印紙を貼付しなければなりません。

この印紙代が印紙税にあたります。

印紙税は、売買契約書の記載金額に応じて変化します。

記載金額ごとの印紙税は以下の通りです。

記載金額	印紙税
500〜1,000万円以下	5,000円
1,000〜5,000万円以下	10,000円
5,000万円〜1億円以下	30,000円
1〜5億円以下	60,000円

不動産取得税

	費用の目安	内容
不動産取得税	物件価格に応じて異なる	不動産の購入にかかる税金で、支払いは一度だけです。

不動産取得税は、土地や建物の不動産を新たに取得したときにかかる税金です。

税額は物件価格に応じて変化します。

不動産取得税は、物件の条件により軽減措置が適用される場合があるため、事前に確認しましょう。

新築一戸建てを取得した場合、不動産取得税の計算方法は以下の通りです。

	土地	建物
税率	評価額×1/2×3%	評価額×3%
軽減措置	以下のうち多い額を税額から軽減 ・45,000円 ・（土地1㎡当たりの評価額×1/2)×(住宅の床面積×2)×3% ※床面積の上限200㎡	評価額から1,200万円
軽減措置の適用条件	住宅の床面積 50〜240㎡以下	住宅の床面積 50〜240㎡以下

住宅ローンの借入にかかる費用

住宅ローンの融資を受ける場合は、住宅ローン借入額とは別に用意するべき諸費用が発生します。

必要な諸費用は以下の表の通りです。

　　

項目	費用の目安	内容
融資手数料	3万〜5万円	住宅ローンを提供する金融機関に対して支払う手数料
あっ旋手数料	不動産会社によって異なる	住宅ローンの手続きを不動産会社などにあっ旋してもらったときに支払う費用
ローン保証料	借入額やプランによって異なる 一般的には借入金額の2%	保証会社に保証人になってもらうために支払う費用
印紙税	記載金額 印紙税 500万〜1,000万円以下 10,000円 1,000万〜5,000万円以下 20,000円 5,000万〜1億円以下 60,000円 1億〜5億円以下 100,000円	住宅ローンの契約書に貼付する収入印紙の費用
火災保険料	15万〜40万円	住宅ローンの融資を受けるとき、万一の自然災害に備えて保険への加入が必要 物件の構造や面積、保険会社のプランによって異なる
地震保険料	10万〜15万円
団体信用生命保険料	10万〜12万円	返済者本人に万が一のことがあった際に、保険会社が代わりにローンを返済する 一般的には金利に上乗せされている 加入は任意の場合あり

登記費用

	費用の目安	内容
登記費用	司法書士に依頼する場合は、別途報酬が必要。	所有権移転登記や住宅ローンの抵当権設定登記で必要となります。

土地・建物を新たに所有したら、その証明となる「登記」を行う必要があります。

登記をする際には、登録免許税という税金がかかります。

登記免許税は、売買金額の約1〜2%となるケースが多いです。

さらに、この登記について、司法書士に代行をお願いする場合は、登録免許税とは別に司法書士へ報酬を支払う必要があります。

報酬の相場は約2万〜3万円といわれています。

固定資産税、都市計画税

	費用の目安	内容
固定資産税 都市計画税	売買契約時に日割りで精算する	その年の1月1日現在で不動産を所有している人が支払う税金

固定資産税は、各年1月1日時点で土地や建物などの固定資産を所有している者に課される税金です。

また、都市計画税は、各年1月1日時点で都市計画区域内に土地や建物などの固定資産を所有している者に課されます。

つまり、所有している住宅が都市計画区域内にある場合に、固定資産税と都市計画税の両方が課されるのです。

ここでポイントとなるのが、納税義務は1月1日時点の所有者にあるということです。

例えば、1月1日時点ではAさんが所有者である土地と建物があるとしましょう。

この土地と建物の所有権が、1月2日にBさんに移ったとしても、納税者はAさんになるのです。

この費用負担を平等にするために、売買契約時に固定資産税と都市計画税を日割り精算するのが一般的です。

土地・建物の売買契約を結ぶ前に、確認しておきましょう。

以下は、固定資産税・都市計画税の税率です。

軽減措置についても把握しておきましょう。

	土地	建物
税率	評価額×1.4%（0.3%） ※税率は市町村により異なる	評価額×1.4%（0.3%） ※税率は市町村により異なる
軽減措置	評価額を敷地面積200㎡までは1/6（1/3）に、200㎡以上の床面積の10倍までの部分を1/3（2/3）に軽減	新築後3年間の税額を1/2に軽減（床面積120㎡が限度） ※都市計画税は軽減措置なし。ただし市町村により異なる
軽減措置の適用条件	1月1日時点で家屋が建っている土地であること	住宅の床面積が50〜280㎡以下

新築一戸建ての購入に必要な費用を詳しく解説してきました。

どんな家を建てたいのか、費用とともに検索できるのがオープンハウスの物件検索です。

検索した物件の価格から、大まかなローン借入額をシミュレーションできる機能もあります。

オープンハウスサイトに会員登録すれば、会員限定の物件が閲覧できるため、選択肢の幅が広がりより家探しが充実します。

登録は最短30秒で完了しますので、下記のボタンからぜひ会員登録してみてください。

また、オープンハウス公式LINEでも限定物件やお得な情報を毎週配信しているので、友だち登録をして家探しの際の参考にしてみてはいかがでしょうか。

新築一戸建てを建てるには、土地の購入費用や家の建築費用以外にもさまざまな諸費用がかかることがわかりました。

では、実際にどのくらいの予算でどんな家が建てられるのか、具体例をもとにご紹介します。

予算1,000万円台

予算1,000万台の場合は、基本的には家の造りはシンプルです。

注文住宅を施工するオープンハウスディベロップメントでは、家を建てる土地や周りの環境を考慮し、建築士が「参考プラン」を提案します。

この「参考プラン」の事例を紹介します。

下記のような間取りで、目安は約1,200万〜1,500万円です。

つまり、このイメージで施工すれば、予算1,000万円台には抑えられます。

家の造りがシンプルでも、インテリアにこだわればおしゃれな理想の家を実現できますよ。

予算2,000万円台

予算が2,000万円台になると、少しカスタマイズの幅が広がります。

先述の「参考プラン」に、1〜2つほどカスタムを加えられるイメージです。

家の建築費の全国平均が3,000万円前後のため、平均よりは予算を抑える必要があります。

設備の大幅なアップグレードは予算的に厳しいかもしれませんが、壁紙のカスタマイズ・収納スペースの拡大・二列型・回遊型キッチンなど、うまく計画をすれば理想を叶えることも可能です。

予算3,000万円台

予算3,000万台は、全国平均の建設費用に近い金額です。

ある程度こだわった設備や外観・家事動線を作り出すことができます。

バスルームに間接照明を設置したり、吹き抜けの天井で開放感を出したり、バルコニーにこだわったりすることも可能です。

また、設備面でも食洗機・洗濯機・エアコンなどをアップグレードすれば、より快適な生活を実現できます。

とはいっても、予算的には全国平均のため、優先順位をつけたうえで資金計画と照らし合わせて考えることが重要です。

予算4,000万円台

4,000万台までいくと、ある程度の要望は叶えられると思って良いでしょう。

一般的な戸建てよりもワンランク上の高級感を漂わせることも可能です。

食洗機・洗濯機・エアコンなどのアップグレードのほか、キッチンの設備を充実させたり、洗面台やクローゼットをカスタマイズしたりできます。

ただし、資金が4,000万円以上ある場合も同様、家を建てる際にはどの部分に一番お金をかけるのか、優先順位を決めることが大切です。

しっかりと計画を立てることで、10年後・20年後も満足して住める家を実現できますよ。

以上で解説した予算別での新築一戸建てのイメージを参考に、まずはどのような物件があるのかを情報収集するところから始めましょう。

物件を検索するなら、価格帯をはじめとした様々な条件で絞り込み検索ができる、オープンハウスがおすすめです。

さらに、会員登録すれば会員だけの限定公開物件を確認できるため、収集情報量を格段に増やすことができます。

登録は最短30秒で完了しますので、下記のボタンからぜひ会員登録してみてください。

また、オープンハウス公式LINEでも限定物件やお得な情報を毎週配信しているので、友だち登録をして家探しの際の参考にしてみてはいかがでしょうか。

どれくらいの予算でどんな家を建てられるのか、大体のイメージがついたかと思います。

では、資金計画について考えていきましょう。

家を建てる際は、総予算から住宅ローン借入額を除いた自己資金を用意しなければなりません。

以下は不動産を購入する際の資金計画の一例です。

住宅購入の際に自己資金で用意する必要があるのは、

• 諸費用
• 手付金
• 頭金

の3種類です。

頭金は、物件価格のうち「引き渡しまでに自己資金で支払う金額」を指し、物件価格の約20%の金額です。

ただし、頭金に加えて、諸費用も自己資金で準備する必要があるため注意しましょう。

売買契約の際は、諸費用・手付金・頭金をシミュレーションし、無理のない資金計画を立てることが重要です。

一例として、下記に住宅金融支援機構の2021年度フラット35利用者調査における、頭金に関しての統計データをご紹介します。

	頭金
全国	412.3万円
首都圏	508.7万円
近畿圏	429.6万円
東海圏	478.1万円
その他地域	354.6万円

頭金の相場は、400万前後〜500万円であることが分かります。

家を建てる地域や、家の構造・間取り・設備などによっても変わりますので、ご自身の計画と費用を照らし合わせてしっかりとシミュレーションしておきましょう。

頭金は資金計画を立てる上で重要な要素ですが、物件価格から毎回計算するのは時間がかかってしまいますよね。

そんなときは、オープンハウスでの物件検索がおすすめです。

物件価格から、簡単に頭金や住宅ローンのシミュレーションができます。

また、オープンハウスに会員登録すれば会員限定の物件を閲覧できるため、より希望に合った物件を見つけることができるでしょう。

登録は最短30秒で完了しますので、下記のボタンからぜひ会員登録してみてください。

また、オープンハウス公式LINEでも限定物件やお得な情報を毎週配信しているので、友だち登録をして家探しの際の参考にしてみてはいかがでしょうか。

新築の一戸建てを建てる際に必要なさまざまな費用について解説してきました。

やはり、家を建てるとなるとそれなりの資金が必要ですね。

しかし、計画次第で費用を抑えることができます。

そのポイントは、以下の3つ。

• 家を建てる条件に優先順位をつけること
• 水回りを一箇所にまとめること
• 施工会社を選ぶときに、相見積もりを取ること

では、それぞれについて解説していきます。

家を建てる条件に優先順位をつけること

家を建てるときには、できるだけご自身やご家族の理想を叶えたい思いがあるでしょう。

しかし、夢のマイホームに舞い上がって、あれもこれもとカスタムを追加してしまうと、その分費用はかさんでいきます。

いくらでも資金があるなら別ですが、費用を抑えたい場合は優先順位を決めて、上位のものから実現できるよう計画することがおすすめです。

優先順位を決めることで、「絶対に譲れないこと」や「別になくても良いこと」などが具体的に見えてきます。

まずは、ご自身でじっくりと考えたり、家族と話し合いをしたりして、限られた資金で最大限理想を実現できるような家づくりをすすめていきましょう。

水回りを一箇所にまとめること

水回りの配置は、できるだけ一箇所にまとめるのがおすすめです。

水回りをまとめることで、水道の配管工事の手間が減り、工事費の節約に繋がります。

さらに、「洗濯機置き場からベランダまでの距離」「キッチンとダイニングまでの動線」を意識すると、効率の良い家事動線を確保できます。

ただし、2階建て、3階建て住宅にする場合は、1つの階に水回りをすべてまとめてしまうと、それ以外の階での生活が不便になるおそれがあるため注意しましょう。

施工会社を選ぶときに相見積もりを取ること

家を建てる施工会社を選ぶ際は、複数の会社にお願いし、同様の設計・条件で相見積もりを取るようにしましょう。

1つの施工会社だけで見積もりを取ってしまうと、その金額が相場より高額であっても気づくことができません。

また、相見積もりであることを施工会社側が知っていれば、できるだけ安くしなければ受注できない可能性もあるため、費用を抑えようという意識をもってもらえます。

よって、施工費用を抑えるためには、複数の会社に相見積もりを取るのがおすすめですよ。

新築一戸建てを建てるまでの資金計画や、費用を抑える方法について解説してきました。

しかし、家を建てて引渡しを受けた後には、引越しが待ち構えています。

そこで考えるべきなのが、家具・家電の購入費用・引越し費用・住宅の維持・メンテナンス費用などについてです。

では、以下の3つのポイントに沿って解説していきます。

• 家具・家電の購入費用は予算を決めておく
• 引越し費用がかさみそうなら、諸費用ローンを検討する
• メンテナンス費用は少しずつ積み立てておく

家具・家電の購入費用は予算を決めておく

住宅金融支援機構が発表している、「住宅取得に係る消費実態調査（2014年度）」によると、新築一戸建てを建築後、概ね1年以内に購入した耐久消費財の平均的な金額は201.0万円となっています。

建売住宅を購入した世帯の購入金額も合わせると、平均的な金額は152.8万円です。

なかには、太陽光発電設備や自動車なども含まれていますが、それらを差し引いても100万円程度はかかるでしょう。

家具・家電の購入費用についても計画を立てていなければ、知らぬ間に予算オーバーになってしまうおそれがあります。

後悔しないように、「前の家から持っていくもの」「新たに買うもの」を整理し、予算を決めておくようにしましょう。

引越し費用がかさみそうなら、諸費用ローンを検討する

新築一戸建てを取得したら、引越しをします。

もちろん引っ越しにも費用がかかります。

費用は、引越し会社のプラン・荷物の量・世帯人数によって変化しますが、なるべく費用を抑えられるよう、複数の会社で相見積もりを取ることをおすすめします。

また、引越し費用がかさみ、自己資金が足りない場合には、諸費用ローンも検討しましょう。

諸費用ローンはプランにもよりますが、引越し費用・家財費用なども対象となります。

ただし、一般的な住宅ローンよりも金利が高い傾向があるため、計画的な利用がおすすめです。

メンテナンス費用は少しずつ積み立てておく

住宅や設備のメンテナンス費用としては、月1万円程度積み立てておくのがおすすめです。

特に、水回りの劣化は生活に大きく支障がでるため、注意が必要です。

新築だとしても、10年以上経過すると水回りの修繕が必要になってきます。

キッチンや浴室、トイレなどのリフォームを行うとすると、100万円程度かかることも少なくありません。

月に1万円程度積み立てて、いざというときに備えましょう。

修繕が必要となる年数や箇所については、以下を参考にしてください。

	修繕が必要となる時期 （築年数）	修繕費用の目安
水回り設備の修繕	10〜15年	100万〜150万円程
給排水管の取り替え	20年	50万円程
フローリングの張り替え	20年	15万〜20万円程 （8畳の場合）
屋根の塗装	20年以上	100万円程
外壁の塗装	20年以上	100万〜150万円程

• 2022年12月時点の内容です。