この記事では、新築住宅を購入する際にかかる費用について解説します。

結論、新築住宅の購入にかかる費用は、購入するエリアや住宅の特徴によって費用は大きく変動します。

この記事では、予算によってどのような住宅を購入できるのかも紹介します。自分の予算で購入できる住宅のタイプを知りたい人は、ぜひ最後までお読みください。

住宅金融支援機構が運営する『フラット35』を利用した人を対象にした調査によれば、2023年度の首都圏における建売住宅購入費用は4,199.3万円でした

以下では、住宅の種類別に2022年と2023年の首都圏における相場をまとめました。

※参考：2023年フラット35利用者調査｜住宅金融支援機構

費用をなるべく抑えて新築住宅を購入したい場合、建売住宅から探すことがおすすめです。

また、2023年にフラット35を利用して新築住宅を購入した人の費用をエリア別に見ると以下のとおりです。

表より、エリアによって購入費用が大きく異なることがわかります。新築住宅を購入する予定のエリアに合った予算を検討しましょう。

ここでは、新築住宅の購入にかかる費用の内訳を紹介します。また、新築の土地付き注文住宅の場合にかかる費用内訳に焦点を当てても解説します。

• 土地購入にかかる費用
• 家の建築にかかる費用
• 諸経費

ただし、建売住宅の場合は土地と住宅の費用をまとめて、「物件価格」や「購入価額」などで表現されます。

土地購入にかかる費用

新築住宅を購入する際は、土地にかかる費用が費用全体の5〜6割と大きな割合を占めます。

都市部や人気エリアほど地価が高いため、マイホームにかかる費用全体に占める割合はより大きくなります。

また、土地を購入する前には測量費用が数十万円程度、土地購入後には地盤調査費用が5万円程度かかります。地盤調査の結果、地盤の強度が不足していた場合は、地盤改良工事の費用も数十万円かかります。

家の建築にかかる費用

家の建築にかかる費用が費用全体の3〜4割ほどを占めます。ただし、家の建築にかかる費用は、エリアによる差はそれほど大きくありません。

家の建築にかかる主な費用は以下のとおりです。

• 基礎工事費用
• 内装仕上げ費用
• 外装工事費用
• 設備の設置工事費用
• 外構工事費用

内装や外装、設備や外構はこだわればこだわるほど、大きな費用がかかるでしょう。

諸経費

新築住宅では、土地購入や家の建築以外にも諸経費がかかります。諸経費は、費用全体の1割程度が目安です。主な諸経費は以下のとおりです。

• 住宅ローン手数料
• 仲介手数料
• 火災保険料
• 司法書士への報酬
• 各種税金
• 仮住まい費用
• 引越し費用
• 家具家電の購入費用

主に、固定資産税や不動産取得税、登録免許税、印紙税などがかかります。支払いが1度で済むものもあれば、複数回にわたって支払うものもあるので、細かく押さえておきましょう。

ここでは、住宅のタイプごとに購入にかかる費用の目安をシミュレーションします。

住宅にかける予算が決まっている人は、ローンの毎月返済額などを参考にしてください。まだ予算が決まっていない人は、予算ごとの返済イメージや住宅の特徴を見て検討しましょう。

なお、以下の条件でシミュレーションします。

【条件】

• 3,000万円台の家
• 4,000万円台の家
• 5,000万円台の家

上記の予算のケースについて順番に見ていきましょう。

※参考：返済額の試算丨住宅保証機構株式会社

3,000万円台の家

ここでは、3,500万円の新築住宅にかかる費用相場をシミュレーションしました。

土地購入ありの場合、家の建築にかけられる費用は1,000万円程度であるため、間取りや構造を検討する際はさまざまな箇所を工夫する必要があるでしょう。

首都圏などの物件価格が比較的高いエリアで3,000万円台の新築住宅を購入する場合、以下の特徴を持つ家になることが多いといえます。

• 延床面積は小さめ
• シンプルな間取り・内装・外観デザイン
• 必要最低限の設備にカスタマイズは少しできる
• 都市中心部から離れた郊外エリア
• 重視したい条件もいくつか実現できる

3,000万円台は物件価格が高いエリアでは平均値を下回るため、十分な延床面積の住宅を購入できない可能性が高まります。

また、間取りや建物の形状もシンプルであることが少なくありません。

設備の大幅なアップグレードは予算面で厳しいですが、壁紙のカスタマイズ・収納スペースの拡大・二列型・回遊型キッチンなど、上手に計画をすれば理想を叶えることも可能です。

また、3,000万円台の新築住宅は、郊外であればバス停や最寄り駅から徒歩15分程度の立地が多く、静かな住宅地の一角に位置する物件が多く見られます。都市部の近くで購入する場合は、コンパクトな住宅や建物密集地に建てられているケースが多くあります。

4,000万円台の家

ここでは、4,500万の新築住宅にかかる費用相場をシミュレーションしました。

4,000万円台の新築住宅は、全国的に見ると以下のような住宅といえます。

• 延床面積は100～110㎡と平均的な広さ
• ファミリー向けのゆとりのある間取り
• ある程度こだわった設備や外観
• 都市部に比較的近いエリアや駅から徒歩圏内の住宅も選べる
• 郊外でも主要な駅からのアクセスが良い

4,000万円台であれば、バスルームに間接照明を設置したり、バルコニーにこだわったりすることも可能です。

また、首都圏以外では十分の広さがある住宅を購入できるでしょう。例えば、駅から徒歩10分程度で4LDKの広さが確保できる住宅もあれば、都市近郊で住宅周辺にスーパーや病院などの施設が揃っている住宅もあります。

ただし、首都圏では4,000万円台でもコンパクトな新築住宅が大半でしょう。

5,000万円台の家

5,500万の新築住宅にかかる費用相場は以下のとおりです。

5,000万円台の新築住宅は、全国では十分な延床面積や設備、立地の住宅であり、首都圏でも平均的な住宅です。さらにデザイン性や広さが充実し、好条件の立地も増えてきます。

5,000万円台の新築住宅の特徴は、以下のとおりです。

• 書斎や趣味のスペースなども確保できる余裕がある広さ
• 外観や内装に高級感がありスタイリッシュなデザイン
• 大きな窓や吹き抜けが採用されている物件もある
• 都市近郊や駅から徒歩圏内、または人気エリアの住宅街に立地している
• 公共交通機関や商業施設へのアクセスが良い

食洗機・洗濯機・エアコンなどのアップグレードのほか、キッチンの設備を充実させたり、洗面台やクローゼットをカスタマイズしたりできます。

首都圏以外のエリアでは、十分な広さと間取りであり立地も優れた住宅を購入できるでしょう。主要駅から徒歩圏内で広い庭や駐車スペースを備えた物件もあり、日常の買い物や通勤にも便利といえます。

首都圏では、駅から徒歩10分程度の立地で十分の広さがある住宅が多いです。

ここでは、新築住宅にかかる費用を抑えるポイントを紹介します。

• 家をシンプルな形状にする
• 水回りを1箇所にまとめる
• 希望条件の優先順位を明確にする
• 補助金・減税制度を活用する
• 諸費用を工夫する
• 信頼できるハウスメーカーに相談する

順番に見ていきましょう。

家をシンプルな形状にする

一般的に、間取りや仕様設備に強いこだわりがなく新築住宅にかかる費用を抑えたい場合、建売住宅（分譲住宅）から探すことがおすすめです。

そのうえで、住宅の間取りや使用設備にはしっかりとこだわりたいと感じた人は、シンプルな形状の注文住宅にすると費用を抑えられます。凸凹がある複雑な形状にしてしまうと、資材や作業工程が増えてコストアップに繋がってしまうでしょう。

また、住宅の間取りについてプロの意見も取り入れながら検討したいという人には、セミオーダー形式の注文住宅がおすすめです。ベースとなる間取り図があるのでイメージしやすく、希望条件の整理もしやすい点が特徴です。

水回りを1箇所にまとめる

注文住宅の場合は、水の配置をできるだけ1箇所にまとめると費用を抑えられます。

水回りをまとめることで、水道の配管工事の手間が減り、工事費を節約できるでしょう。

さらに、「洗濯機置き場からベランダまでの距離」「キッチンとダイニングまでの動線」を意識すると、効率の良い家事動線を確保できます。

ただし、2階建て、3階建て住宅にする場合は、1つの階に水回りをすべてまとめてしまうと、それ以外の階での生活が不便になるおそれがあるため注意しましょう。

注文住宅と同様に、建売住宅を検討する際もトイレの数や場所、家事導線などをぜひ意識してみてください。

希望条件の優先順位を明確にする

希望する条件の中で、優先順位を明確にすることが重要です。なぜなら、すべての条件を満たそうとすると、以下の影響が生じるからです。

• 購入できる住宅の選択肢が限られる
• マイホーム選びに時間がかかりすぎる
• 予算を大幅にオーバーする

条件に優先順位を付けて譲れないポイントに絞ることで、予算内で理想のマイホームを見つけやすくなります。希望条件の例は以下のとおりです。

• 通勤・通学の距離が短いか
• 閑静な住宅地か
• 広いリビングがあるか
• 出産や子供の独立、両親との生活にも対応できる部屋数があるか

家族で話し合いながら、理想のマイホームに求める条件と優先順位を明確にしましょう。

補助金・減税制度を活用する

国や自治体が提供している補助金や減税制度を活用することも、新築住宅の費用を抑えるポイントです。ここでは、よく利用される制度を2つ紹介します。

※参考：子育てエコホーム支援事業｜国土交通省

子育て世帯や若者夫婦世帯に該当する人は、ぜひ利用したい制度です。

※2024年11月現在
※参考：住宅：住宅ローン減税｜国土交通省

住宅ローン控除が適用されるために、初年度は確定申告を行わなければなりません。翌年度以降は年末調整で自動的に適用されます。

住宅ローン控除が適用される住宅かどうかは、不動産会社や施工会社に確認してください。

諸費用を工夫する

住宅購入には、物件の価格だけでなく、登記費用や火災保険、引越し費用などの諸費用もかかります。以下の方法で諸費用を工夫することで、総費用を抑えることが可能です。

上記の工夫を意識し、不要な諸費用を節約することが大切です。

信頼できる不動産会社や施工会社に相談する

住宅購入では、多くの情報を集めた上で決断しなければならないため、信頼できる不動産会社や施工会社に相談することも重要です。

住宅を豊富に取り扱った経験がある不動産会社であれば、予算内での最適な提案や費用削減のアドバイスをしてくれるでしょう。信頼できる不動産会社の特徴は以下のとおりです。

• 取り扱った件数の実績が豊富にある
• 設計力や品質に自信を持っている
• ヒアリングが丁寧である
• すぐに連絡してくれる

理想の住まいをより現実的な予算で実現するために、信頼できる不動産会社かどうかを見極めましょう。

新築一戸建てを建てるまでの資金計画や、費用を抑える方法について解説してきました。
しかし、家を建てて引渡しを受けた後には、引越しが待ち構えています。

そこで考えるべきなのが、家具・家電の購入費用・引越し費用・住宅の維持・メンテナンス費用などについてです。では、以下の3つのポイントに沿って解説していきます。

• 家具・家電の購入費用は予算を決めておく
• 引越し費用がかさみそうなら、諸費用ローンを検討する
• メンテナンス費用は少しずつ積み立てておく

順番に見ていきましょう。

家具・家電の購入費用は予算を決めておく

住宅金融支援機構が発表している、『住宅取得に係る消費実態調査（2014年度）』によると、新築一戸建てを建築後、概ね1年以内に購入した耐久消費財の平均的な金額は201.0万円となっています。

建売住宅を購入した世帯の購入金額も合わせると、平均的な金額は152.8万円です。

なかには、太陽光発電設備や自動車なども含まれていますが、それらを差し引いても100万円程度はかかるでしょう。

家具・家電の購入費用についても計画を立てていなければ、知らぬ間に予算オーバーになってしまうおそれがあります。

後悔しないように、「前の家から持っていくもの」「新たに買うもの」を整理し、予算を決めておきましょう。

※参考：住宅取得に係る消費実態調査（P4）｜住宅金融支援機構

引越し費用がかさみそうなら、諸費用ローンを検討する

新築住宅を取得したときに行う引越しにも費用がかかります。

費用は引越し会社のプラン・荷物の量・世帯人数によって変化しますが、なるべく費用を抑えられるよう、複数の会社で相見積もりを取ることをおすすめします。

また、引越し費用がかさみ、自己資金が足りない場合には、諸費用ローンも検討しましょう。

諸費用ローンはプランにもよりますが、引越し費用・家財費用なども対象となります。ただし、一般的な住宅ローンよりも金利が高い傾向があるため、計画的な利用がおすすめです。

メンテナンス費用は少しずつ積み立てておく

住宅や設備のメンテナンス費用としては、月1万円程度積み立てておくのがおすすめです。
特に、水回りの劣化は生活に大きく支障がでるため、注意が必要です。

新築だとしても、10年以上経過すると水回りの修繕が必要になってきます。キッチンや浴室、トイレなどのリフォームを行うと、100万円程度かかることも少なくありません。

月に1万円程度積み立てておき、万が一に備えることをおすすめします。修繕が必要となる年数や箇所については、以下を参考にしてください。

10年ごとに数十〜数百万円の修繕費用がかかることは覚えておきましょう。

実際に、オープンハウスで住宅をご購入いただいたお客様の体験記を紹介します。

＜ご購入者様プロフィール＞

＜きっかけと決め手＞

＜これから家を購入する方へのメッセージ＞

オープンハウス公式サイトでは、家のこだわりポイントなどをさらに詳しく掲載しています。より具体的な体験談を読みたい方は、「購入体験記Vol.43」をご覧ください。

また、当サイトに会員登録していただくことで、オープンハウス限定物件をご確認いただくことが可能です。登録は最短30秒で完了しますので、下記のボタンからぜひ会員登録してみてください。

また、オープンハウス公式LINEでも限定物件やお得な情報を毎週配信しているので、友だち登録をして家探しの際の参考にしてみてはいかがでしょうか。

ここでは、新築住宅の費用に関するよくある質問に回答します。

• 新築住宅の購入前に準備したい現金はいくら？
• 新築住宅の維持費用はいくらかかる？
• 新築住宅の費用を支払うタイミングはいつ？

疑問の解消にお役立てください。

新築住宅の購入前に準備したい現金はいくら？

新築住宅の購入前に準備しておきたい現金は、物件代金の10〜20％程度が目安です。主な内訳は以下のとおりです。

※最近では低金利を踏まえ、頭金の額を抑えて購入する人が多い傾向にある

購入時に必要な金額を逆算して、準備を早めに進めることをおすすめします。

新築住宅の維持費用はいくらかかる？

新築住宅の購入後にかかる維持費用は、20〜30万円程度といえます。
主な内訳は以下のとおりです。

※1：土地や建物の評価額によって異なる
※2：積み立ての場合

例えば、固定資産税10万円、修繕費の積み立て10万円、火災保険2万円とすると、年間で22万円程度の維持費がかかる計算です。

新築住宅の費用を支払うタイミングはいつ？

新築建売住宅の費用は、契約から引き渡しまでの間に2回に分けて支払うのが一般的です。具体的なタイミングは以下のとおりです

ただし、新築注文住宅の場合は、建築が始まるタイミングで「着工金」を物件価格の5〜10％程度支払うことが一般的です。支払いスケジュールは不動産会社によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

また、住宅ローンを利用する際はローンの実行日も調整が必要になるため、不動産会社や金融機関と相談しながら進めましょう。

2023年度に首都圏で新築の建売住宅を取得した人の購入費用は4,199.3万円、土地付注文住宅は5,679.6万円です。新築住宅を購入する場合は、4,000〜6,000万円程度の金額がかかることを想定しておきましょう。

また、エリアによって購入できる住宅の特徴も異なります。3,000万円台の予算でも、地価の低いエリアであれば好立地で広い住宅を購入できるケースもある一方、地価の高いエリアであれば、立地か広さのどちらかしか選べません。

自分や家族で相談して付けた希望条件の優先順位を重視しながら、予算内で理想のマイホームを見つけましょう。

※この記事の情報は2024年11月時点のものです。

記事監修

小軽米 篤史

宅地建物取引士/日商簿記2級/ビジネス会計検定2級
中野営業センターのオープニングスタッフとして3年間、営業職として活躍。その後、経営企画部門、経理部門にて株式上場、企業Ｍ＆Ａ、決算業務、業績開示等に従事。

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