2019年10月に、いよいよ消費税が10%になる予定です。マイホームの購入をお考えなら、「消費税が上がった後に住宅を購入するのは損なの?」という疑問があるかもしれません。実は増税後に購入しても損をしないように政府が支援策を用意しています。どのような内容なのか見ていきましょう。
10月から消費税が10%になりますが、増税前の8%で購入するには2019年9月30日までに引き渡しが完了している必要があります。ただし、注文住宅の場合は引き渡しが2019年10月1日以降でも、請負契約を3月31日までにすませていれば、8%の消費税が適用されます。
今、あわてて新築物件を購入しても、不動産売買契約から残金決済(手付金以外の残代金の支払い)まで時間がかかる場合は、引き渡しが間に合わない可能性もあります。
マイホームを購入するときには、建物のほかに土地代、税金、手数料などがかかります。経費の中でも土地には消費税がかからないので、今回の増税で大きく影響を受けるのは「建物の価格」と「仲介手数料」です。また家電や家具・カーテンなどの買い替え、引っ越し費用にも消費税がかかるので、その2%の差は大きいと言えるかもしれません。
・建物の購入費用
・リフォーム費用
・ローンの事務手数料、仲介手数料
・司法書士などへの報酬
・引っ越し費用、家電・家具
・土地の購入費用
・個人の中古住宅の購入費用
・火災、地震保険料
・団体信用生命保険料
・登録免許税
・不動産取得税
増税後に家を買うと2%分の出費がかさむので、「急いで買わないと!」とあせらなくても大丈夫です。増税後にマイホームを購入する人のために、3つの制度が用意されています。
消費税が5%から8%になったときに新設された所得税の「住宅ローン控除」(住宅ローン減税)の適用期間が10年から13年に延長されました。これは一定の期間、住宅ローンの年末残高の一定割合に相当する金額について、税金(所得税や住民税)を控除してくれる制度です。
延長の対象となるのは消費税率10%で購入した新築住宅、一定の要件を満たした中古住宅・増築リフォームで、2019年10月1日から2020年12月31日までに住み始めた場合に限ります。
10年目までの控除額は従来どおりですが、11年目以降の3年間は、以下のいずれか少ない金額が控除できます。
・住宅ローン年末残高または住宅の取得対価(上限4,000万円)のうちいずれか少ないほうの金額の1%
・建物の取得価格(上限4,000万円)の2%÷3
同じく消費税が5%から8%になったときに新設された「すまい給付金」も継続されますが一部変更に。給付額の基準となる収入額の目安が、8%では上限が510万だったのが775万円に引き上げられ、給付額も上限30万のところが50万円まで引き上げられました。
消費税率の変更とすまい給付金の変更
ただし、「すまい給付金」を受けるには一定の条件をクリアする必要があります。
「次世代住宅ポイント制度」とは消費税率10%が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能などを満たす住宅、家事の負担を軽減できる住宅の新築やリフォームをした人に対し、ポイントを発行するというもの。
以前に施行された「住宅エコポイント」のように、対象をエコに限らず「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援・働き方改革」など、今の考え方に基づいているところが今回の「次世代住宅ポイント制度」の特徴です。ポイントは1ポイント1円相当で、住宅の新築もしくは購入で最大35万ポイント、リフォーム工事で最大30万ポイント。付与されたポイントはさまざまな商品と交換することができます。
新築住宅の購入や土地の購入、またはリフォームを目的に父母や祖父母から資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税になる特例があります。
増税前は、非課税の限度額が最大で1,200万円でしたが、増税後は、最大3,000万円(※)に拡大されました。
(※)2019年4月1日~2020年3月31日の時期に契約を締結した、消費税の税率が10%の物件のうち、一定の基準を満たす住宅の場合。
2020年4月1日からは非課税枠が縮小され、2021年4月1日には現在と同じ最大1,200万円の限度額に戻る予定となっております。
・贈与時に日本国内に住所がある人
・贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上である人
・贈与する人から見て後世代の直系卑属である人(子・孫・ひ孫)
・贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下である人
・2009年?2014年までに「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けていない人
・配偶者、親族、その他特別な関係の者から取得した住宅でないこと。またこれらの者との請負契約によって新築・増改築したものでないこと
・贈与を受けた翌年3月15日までに住宅取得資金の全額を充てて住宅用家屋の新築等をし、同日までにその家屋に住むこと
・日本国内の住宅であること
・床面積が50㎡以上240㎡以下であること
・床面積の2分の1以上が居住用であること
・中古住宅では取得日から20年前(耐火建築の場合は25年前まで)に建築されたものであること
このほかにも、細かい規定がありますので詳しくは、国税庁のタックスアンサー No.4508をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm増税後の購入は費用負担が増えますが、拡充された支援策で出費をカバーすることも出来ます。
有効活用できるように、しっかりとチェックしておきましょう。
自然災害や、火災など大切な住まいを守るために、どのような対策が必要なのでしょうか。
名古屋市緑区は、優れた交通アクセスと人口の多さが特徴のエリアですが、都会的ではなく自然豊かで公園も多いです。治安も良く、子育て世帯のための支援も充実しているため、非常に暮らしやすい場所と言えるでしょう。本記事では、名古屋市緑区の住みやすさや魅力、治安などを解説します。
区画整理事業により、大きく変わった南砂駅前の大型ショッピンモールをご紹介します。
お客様によりご満足いただけるサービスの実現を目指し、インテリアショップとの提携開始!
千葉県柏駅周辺の特徴や魅力をご紹介します。交通の利便性が高く、都心まで乗換無しで約40分でアクセスできる柏駅周辺。ショッピングモールがいくつもあり買い物の利便性もよく生活しやすいのが特徴です。柏駅周辺の治安は?子育てはしやすいのか?気になるところを掘り下げ詳しく解説します!
川崎区は、都心部への優れた交通アクセスを持つ、利便性が高いエリアです。再開発によって駅周辺の施設が充実しており、子育て世帯でも住みやすいエリアとなっています。本記事では、川崎区の住みやすさや魅力、治安などを解説します。
千葉県浦安市の特徴や魅力をご紹介します。浦安市といえば真っ先に東京ディズニーリゾートが浮かびますが、人気の理由はそれだけではありません。交通やショッピングの利便性に優れ、子育て世帯が住みやすい環境が整っています。浦安市で戸建やマンション賃貸を検討している方は要チェックです!
戸塚区は、優れた都心部への交通アクセスと豊かな自然環境の共存が特徴的な地域です。治安も良好で、子育て世帯にとって嬉しい施設も充実しているため住みやすいエリアといえます。本記事では、戸塚区の住みやすさや魅力、治安などを解説します。
家さがし初心者さん必見!
みんなが知りたい疑問や、家さがしに役立つ基礎知識をわかりやすく解説します。
最新情報をお届けします