消費税増税に伴うマイホーム購入の負担を緩和するために、2014年から「すまい給付金」制度が導入されました。最大50万円が給付されるすまい給付金ですが、2021年に更なる制度の緩和が予定されていますので合わせてご紹介いたします。
「すまい給付金」は住宅を購入した人が最大50万円を受け取ることのできる大変メリットの大きい制度です。新築・中古問わず適用されます。消費税増税に伴う支援措置として、「住宅ローン減税」と合わせて導入されました。
「住宅ローン減税」は年末のローン残高の1%が所得税から控除されるという減税効果により住宅購入の負担を減らしていますが、「すまい給付金」は住宅所得者の収入によって給付額が決まります。
さまざまな支援制度があるので、家を探す、あるいは買う際には店舗スタッフやFPに相談するのもおすすめです。
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消費税が8％から10％へと上がった2019年10月1日から、ローンを組む方の収入額が775万円以下の場合を対象として、最大で50万円の現金を給付できることになりました。マイホーム購入者にとって必見の制度です。ちなみに夫婦2人でペアローンを組む場合は、夫婦それぞれが給付金を受け取れます。
これまで2021年12月末までの入居が条件でしたが、2021年1月21日の閣議決定により2022年12月末までの入居も対象になりました。この特例措置を受けるための契約期間に条件があるため注意しましょう。それ以外の期間に契約した方は、従来の2021年12月末までが入居期限となります。
2022年12月末までに引き渡し・入居期限が延長される契約期間は以下の通りになります。
すまい給付金を申請するためにはいくつかの要件を満たす必要があります。「新築住宅」と「中古住宅」の場合、そしてそれぞれ「住宅ローンを使用する場合」と「現金購入の場合」という4つのパターンに分けられます。内容が変わってくるので注意しましょう。
また、2021年1月21日の閣議決定により床面積の要件も緩和され、従来の「床面積50㎡以上」という条件から「床面積40㎡以上」へと変更となる予定です。一人暮らし向けのコンパクトマンションなども条件に該当するため、より小規模な物件も給付対象となる見込みです。
さらに「中古住宅」の場合は売主が宅地建物取引業者の場合のみ適用となります。
すまい給付金は申請から1.5ヶ月から2ヶ月程で受け取れるようになります。申請自体は新居への入居後に可能となります。
申請期限は引渡しから1年3ヶ月以内となっており、期間内に「給付申請書と確認書類」をすまい給付金事務局へ提出する必要があります。申請書類に不備がないよう注意が必要です。
新築住宅か中古住宅かで準備する書類の種類も変わってくるため、自分がどのケースに当たるのかをしっかり確認することが大切です。
すまい給付金は最大50万円となります！
自分が給付対象に当たるのか確認しましょう！
緩和措置もありますが条件などに注意が必要です！
毎月の返済額や現在の家賃など、あなたの知りたい項目から実際にシミュレーションしてみましょう。
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