この記事では、新築住宅の購入における確定申告の必要有無について解説します。
家を購入したら、一般的に確定申告が必要です。会社員など確定申告に馴染みがない人は、申告が必要な理由や必要書類について知っておくと、スムーズに準備ができるでしょう。
この記事では、新築の確定申告で適用が可能な住宅ローン控除についても解説します。必要書類もあわせてお伝えするので、ぜひこの記事を参考にしてください。
【この記事でわかること】
新築住宅を購入した場合、初年度の確定申告が必要となる場合があります。
住宅購入時に住宅ローンを活用した場合には、住宅ローン控除を活用できます。住宅ローン控除とは、年末時点のローン残高に応じて所得税が最大13年間控除される制度です。
住宅ローン控除を受けるには、新築を購入した初年度に確定申告を行うことが必要です。
※参考：
住宅ローン控除では、年末時点での住宅ローン残高の0.7％が所得税や翌年の住民税から控除されます。
0.7％と聞くと高額には感じられませんが、そもそも住宅ローンの借入額は数千万円ほどであるケースがほとんどです。例えば、年末時点で住宅ローンが3,000万円残っている場合、住宅ローン控除を活用すれば21万円が所得税や住民税から控除されます。
住宅ローン控除を受けるには、新築住宅を購入した初年度に確定申告が必要です。
一度確定申告を行えば最大13年間に渡って住宅ローン控除を受けられ、家計の負担を大きく軽減できるでしょう。
※参考：
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を新築した場合、一定の条件を満たせば所得税や住民税の減税を受けられる制度です。
国民が無理のない負担で要望に合った住宅を取得できることを目的としています。
ここでは、住宅ローン控除について以下4点について解説します。
順番に見ていきましょう。
※参考：
住宅ローン控除で控除される額は、年末時点のローン残高の0.7％となります。
基本的には所得税が減税されますが、控除しきれなかった分は翌年の住民税から差し引かれます。最大で13年間適用され、長く受けられると大きな節税効果を得られる制度です。
※参考：
住宅ローン控除の適用を受けるには、以下のような条件を満たしている必要があります。
上記の条件を満たしていないと控除を受けられないため、設計の時点で条件を知っておくと安心です。
※参考：
住宅ローン初年度には、確定申告によって控除を申請する必要があります。
新築住宅を購入した翌年の2月16日から3月15日までに確定申告を行い、その際には住宅ローンの年末残高証明書や登記事項証明書、不動産売買契約書などが必要です。
ただし、2024年度分は2025年の2月17日（月）から3月17日（月）までとなっているため、注意してください。
なお、会社員など勤務先で年末調整を受けられる場合、2年目以降は年末調整をすれば住宅ローン控除を受けられます。ほとんどの場合10月中旬頃から準備が始まりますが、一度勤務先の担当者に確認しておくと安心でしょう。
※参考：
2024年4月以降に住宅ローン控除を受ける場合、省エネ基準に適合している必要があります。
2022年・2023年に入居する場合と2024年・2025年に入居する場合では、住宅ローンの借入限度額が以下のように異なります。
| 2022年入居 | 2023年入居 | 2024年入居 | 2025年入居 | |
|---|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 | 5,000万円 | 4,500万円 | ||
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 3,500万円 | ||
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 3,000万円 | ||
| その他の住宅 | 3,000万円 | 0円 | ||
※参考：
2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅で住宅ローン減税を受けるには省エネ性能が必須となります丨国土交通省
上記に挙げたような省エネ性能を保有する住宅でない場合、住宅ローン控除は受けられません。これから住宅の新築を予定していて控除を活用したい人は、省エネ性能を取り入れた家づくりを意識しましょう。
ここでは、新築住宅を購入した際の確定申告で必要な書類を見ていきましょう。
上記8つの書類について解説します。
確定申告の際にはマイナンバーが必要です。
マイナンバーカードのコピーを用意しておけば、スムーズにマイナンバーを把握できます。
また、マイナンバーカードを持っていない場合、マイナンバー通知カードやマイナンバーが記載された住民票の写しでも代用可能です。その場合、運転免許証やパスポートなどそれ以外の本人確認書類が必要となります。
※参考：
会社員が住宅ローン控除を受けるための「はじめての確定申告」丨フラット35
確定申告の際には確定申告書が必要です。
申告書は国税庁の『確定申告書等作成コーナー』から作成できるので、事前に用意しておくと安心です。また、確定申告をする当日に税務署などで取得することもできます。
確定申告書には"確定申告書A"と"確定申告書B"の2種類があり、会社員が住宅ローン控除を申請する場合は基本的にAを使用します。ただし、副業などで収入がある場合は申告書Bを使用する必要があり、自身の状況によってどちらを使うか判断することが大切です。
住宅ローン控除で減税される額を計算するためには、年末時点での住宅ローン残高を申請する必要があります。
ローン残高は、金融機関から送付される年末残高証明書で確認できます。住宅ローン控除初年度の場合、証明書が送付される時期はローンを契約した時期によって異なるため、契約時に送付時期を確認しておきましょう。
ただし、国税庁では、残高証明書を使う"証明書方式"から年末残高調書を用いる"調書方式"への切り替えが実施されています。2025年1月時点では経過措置として証明書方式が活用できますが、不安な場合は管轄の国税庁担当者や金融機関の担当者などに確認しておくことがおすすめです。
※参考：
住宅ローン控除の適用に係る手続（年末残高調書を用いた方式）について丨国税庁
住宅ローン控除を受けるには、住宅借入金等特別控除額の計算明細書が必要です。
（令和5年度分）からダウンロードでき、事前に記入しておくと安心です。
また、税務署にも用意されているため、当日税務署で記載する方法もあります。
源泉徴収票は給与所得を確認するための書類で、年末に勤務先から発行されます。
所得税額などを把握するために必要です。
源泉徴収票は、住宅ローン控除を受ける場合に限らず確定申告を受ける際には必要な書類ですので、紛失や受け取り忘れなどがないようにしましょう。
土地や建物の登記事項証明書には、購入した住宅や土地の情報が記されています。
購入した不動産が住宅ローン控除の対象であると証明するために必要な書類です。
登記事項証明書は、法務局の窓口や郵送で請求できるほか、オンラインでの請求も可能です。請求方法によって利用できる時間や手数料が異なるため、事前に確認しておきましょう。
※参考：
登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です丨法務局
土地や建物などの不動産を購入した際に作成された売買契約書のコピーが必要となります。
購入した価格や契約内容を確認するために、税務署へ提出します。
不動産売買契約書は、確定申告などの手続きのほか、万が一不動産会社とのトラブルが発生した際に内容を証明するために必要です。紛失せずにしっかりと保管しておきましょう。
長期優良住宅や省エネ基準適合住宅などに該当する場合、それを証明するための書類が必要です。
主な住宅区分と必要書類を以下の表にまとめました。
| 住宅区分 | 必要書類 |
|---|---|
| 認定長期優良住宅 |
|
| 低炭素建築物 |
|
| ZEH水準省エネ住宅 |
|
| 省エネ基準適合住宅 |
|
※参考：
No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）丨国税庁
住宅区分によって必要な書類は異なり、中には建築士などに発行してもらう書類があります。事前に必要書類を確認し、提出漏れがないように気を付けましょう。
ここでは、新築の住宅ローン控除や確定申告についてよくある質問に回答します。
疑問の解消にお役立てください。
新築住宅を購入しても確定申告をしない場合、住宅ローン控除を受けられません。
所得税や住民税の負担軽減を得られず、本来受けられるはずの控除額を失うことになります。
ただし、初年度の確定申告を忘れてしまった場合でも、5年以内であれば遡って還付を受けられます。その際には確定申告を忘れた年から全て書類を作成する必要があるため、手間を減らすためにも初年度に確定申告をしておくことがおすすめです。
先述のとお、確定申告を忘れてしまっても5年以内であれば遡って還付を受けられます。
5年を過ぎると住宅ローン控除を受けられないため、忘れたことに気が付いたらすぐに実施しましょう。
また、確定申告をしたのに住宅ローン控除の適用を忘れた場合、税務署に嘆願書を送るなどで対応できることがあります。
ただし、必ずしも認められるとは限らないため、早めに税務署に相談しましょう。
確定申告書の書き方は、主に以下のとおりです。
具体的な記載方法は国税庁のWebサイトなどに掲載されているので、不安な人は確認しておきましょう。
この記事では、新築住宅の購入における確定申告の必要有無について解説しました。
住宅ローンを利用して新築住宅を購入した場合、住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要です。
住宅ローン控除は大きな節税効果を得られる制度ですので、新築住宅を購入した翌年に確定申告を行い、制度を活用しましょう。
また、住宅ローン控除を受けるための確定申告においては、さまざまな書類が必要です。予め必要な書類をチェックしたうえで、不備がないように準備しておきましょう。
記事監修
宅地建物取引士/整理収納アドバイザー1級/フードスペシャリスト/一級衣料管理士
ディスプレイ器具リースの前職を経て、整理収納アドバイザーとして独立。多くの住まいの整理･お片付けをコンサルティングした後オープンハウスに入社。契約後のお客様の引き渡しまでのサポート業務に従事し、2021年度社内賞（顧客満足賞）受賞。お客様の生活スタイルをお伺いした上での的確な提案を得意とする、衣食住のスペシャリスト。
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