新築一戸建てに住む計画を立てる際、全体の流れやスケジュール感を把握できていれば、よりスムーズに進められます。同じ新築の一戸建てでも、注文住宅と分譲住宅では流れや入居までにかかる期間が大きく異なるため、それぞれについてみていきましょう。
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記事監修
宅地建物取引士/公認不動産コンサルティングマスター
首都圏10センター以上でのセンター長の他、マーケティング長・総務部長としての経歴も有する。複雑な不動産の資産価値に関し、幅広い知識と経験をもとにアドバイスを提供。
新築の一戸建てを購入する場合、計画から入居までに平均1年程度かかります。
注文住宅の場合は計画に要する期間にもよりますが、入居までには最低でも半年、平均で1年程度かかるでしょう。
一方で、建売住宅や分譲住宅はすでに建築された状態で売られているため、人によりますが最短で1〜2ヶ月で入居することが可能です。
さらに以下で、注文住宅と建売住宅・分譲住宅のスケジュールについて詳しく解説していきます。
まずは注文住宅を購入する場合の流れとスケジュールを解説します。
注文住宅を購入する一般的なスケジュールは、以下の通りです。
注文住宅購入の流れ | |||
---|---|---|---|
① | 住宅のイメージや土地を検討 | ■予算の計画を立てる ■デザインや間取りを検討する ■依頼するハウスメーカーを検討する ■家を建てる土地を探す | 1〜6ヶ月程度 |
② | 土地を購入する | 数週間〜1ヶ月程度 | |
③ | 家を設計する | ■間取りを決める ■デザインや設備を決める ■ハウスメーカーと契約する ■住宅ローンの申し込みをする | 1〜3ヶ月程度 |
④ | 建築工事 | ■地盤の調査 ■地鎮祭 ■建築工事 | 4〜5ヶ月程度 |
⑤ | 最終確認・引き渡し | ■竣工検査 ■引き渡し | - |
各ステップについて、詳しく解説していきます。
まずは、一戸建てを建てるための契約や調査をしていきます。
つまり、マイホーム購入の事前準備の段階です。
自分や家族が理想とする家のイメージの明確さや、理想に合う物件が見つかるタイミングなどによって、事前準備の期間は変わります。
平均1ヶ月〜6ヶ月と幅がありますが、準備を入念に行えば行うほど、実際の契約から入居までの段階もスムーズに進んでいくでしょう。
最も重要である金銭面での計画を立てていきます。
特にマイホームの購入が初めての場合、まずはトータルでどれくらいの予算がかかるのか把握しましょう。
以下は、住宅金融支援機構が公表する「2021年度 フラット35利用者調査」による、土地付き注文住宅の取得費用データです。
▼土地付き注文住宅取得平均費用(2021年度)
エリア | 土地取得費用 | 建設費 | 土地取得費用+建設費 |
---|---|---|---|
全国 | 1,444.9万円 | 3,010.6万円 | 4,455.5万円 |
首都圏 | 2,220.9万円 | 2,911.7万円 | 5,132.6万円 |
近畿圏 | 1,693.1万円 | 2,965.4万円 | 4,658.5万円 |
東海圏 | 1,274.3万円 | 3,104.9万円 | 4,379.2万円 |
その他地域 | 912.3万円 | 3,068.1万円 | 3,980.4万円 |
土地付き注文住宅の取得費用は、エリアによって変わりますが4,000万〜5,000万円が相場です。
さらに、注文住宅を取得する場合には、物件価格以外に以下のような諸費用も予算に含めて計画しておきましょう。
注文住宅を購入する際の諸費用の相場は、物件取得価格の10〜12%前後です。
つまり、4,000万円の物件を取得する場合、諸費用は400万〜500万円程度みておくと良いでしょう。
自分でシミュレーションすることが難しい場合は、FPやハウスメーカーの担当者に相談することをおすすめします。
▼注文住宅の購入にかかる諸費用
項目 | 概要 | |
---|---|---|
土地取得にかかる諸費用 (出典:物件価格以外に必要なお金 |オープンハウス ) | 売買契約書にかかる印紙税 | 契約書に貼付する収入印紙の購入額 |
仲介手数料 | 土地購入の際に仲介を担当した不動産会社に支払う報酬 | |
土地登記費用 | 土地の所有者として登記するために必要な登録免許税+司法書士への報酬 | |
建設にかかる諸費用 (出典:注文住宅 土地探しからご入居までの流れ | オープンハウス ) | 工事請負契約にかかる印紙税 | 契約書に貼付する収入印紙の購入額 |
建築確認申請費用 | 建築予定の建物や地盤が自治体の条例に適しているか確認する建築確認に必要な費用 | |
地鎮祭費用 | 建築予定の土地の神を鎮め、土地を利用させてもらう許しを得る安全祈願(地鎮祭)にかかる費用 | |
地盤調査・地盤改良費用 | 住宅建設に適した地盤であるかどうかを調べる費用・軟弱な地盤を強固なものに改良するための工事費用 | |
上棟式費用 | 棟上げの段階で行う儀式(上棟式)にかかる費用 | |
建物登記費用 | 建物の所有者として登記するために必要な登録免許税+司法書士への報酬 | |
住宅ローン借入にかかる諸費用 (出典:物件価格以外に必要なお金 | オープンハウス ) | 融資手数料 | 金融機関に支払う住宅ローンに関する一連の手続きに対する事務手数料 |
ローン保証料 | 住宅ローンを返済できなくなった際に備えるために保証会社に支払う保証料 | |
住宅ローン契約書にかかる印紙税 | 住宅ローン契約書に貼付する収入印紙の購入額 | |
団体信用生命保険料 | 融資を受けている者が返済中に亡くなった場合に備えた保険料 | |
火災保険料・地震保険料 | 住宅ローン契約時に必須の火災保険への加入料・地震保険への加入料 | |
不動産取得にかかる税金 (出典:物件価格以外に必要なお金 | オープンハウス ) | 不動産取得税 | 土地や建物などの不動産を取得した際に課される地方税 |
固定資産税・都市計画税 | 土地や建物などの固定資産を所有する者に課される地方税 |
大まかな予算を決めた後は、その予算の中でどのような家を建てられるのかを検討していきます。
初めての注文住宅の場合は、いきなり間取りやデザインを考えるのが難しいこともあるでしょう。
そのため、計画した予算内ではどのような家が建てられているのか、Webサイトや住宅情報誌を活用して情報収集することが重要です。
実際の間取りやデザインはハウスメーカーと相談して決定していきますが、その際に自分の希望を明確に伝えるためにも、理想の家についてまとめておきましょう。
オープンハウスのサイトには、新築一戸建て物件の情報が数多く掲載されています。
それらのデザインや間取りなどは、注文住宅を建てる際の情報収集にも役立つでしょう。
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ある程度理想の間取りやデザインが決まれば、同時進行でどのハウスメーカーに依頼するかを検討します。
同様の家を建てる場合でも、ハウスメーカーによって費用や建築期間が異なるため、複数の候補から比較検討した上で選定するのがおすすめです。
また、ハウスメーカー選びは、マイホームという大きな買い物を気持ちよく進めていくためのパートナー選びとなります。
費用の安さだけではなく、担当者との相性や相談のしやすさなども考えて決めましょう。
ハウスメーカーが決まったら設計契約を結び、具体的に間取りやデザインを一緒に決めていきます。
ここで、ハウスメーカーの担当者にスムーズに要望を伝えられるよう、事前に家族で話し合って理想をまとめておくことが重要です。
どんな家を建てたいのかという理想をイメージした上で、ハウスメーカーの担当者や不動産会社などに相談しながら土地を探しましょう。
土地を購入する際は、地盤がしっかりしているか、建築基準法や都市計画法などの規制によって、住宅の建築や建て替えができない土地に該当しないか、などを事前に確認します。
住宅を建設する際の、土地による建築制限の例は以下の通りです。
この他にも地域によって条例が定められている場合があるため、詳細は必ず専門家に相談しましょう。
▼住宅を建設する際の土地による建築制限の例
法令上の制限 | 内容 |
---|---|
容積率 | 地域によって建物の敷地面積に対する建築物の延床面積の比率が定められている |
建蔽率 | 地域によって敷地の面積に対する建物の面積の比率が定められている |
接道義務 | 建物の敷地は建築基準法上の道路に2m以上接していなければならない(建築基準法 第43条) |
土地が決まったら土地の売買契約締結に進みます。
土地の購入はハウスメーカーや不動産会社と連携しながら進めましょう。
建てたい家の希望が叶えられる土地であるのかを確認することが重要です。
また、土地の購入費用が高すぎる場合、建設費と合わせるとマイホーム建設におけるトータルの予算をオーバーするおそれがあります。
住宅の建設費用も視野に入れながら土地を選定しましょう。
住宅金融支援機構が公表した「2021年度 フラット35利用者調査」によると、土地付き注文住宅における土地取得費用の全国平均は1,444.9万円です。
土地の購入費用についても、自己資金で賄えない場合は住宅ローンの融資を受けることが可能です。
ただし、土地のみの購入に住宅ローンは利用できません。
土地の購入と同時に住宅を建てる場合に限り、融資を受けられます。
住宅ローンは、基本的には建物完成後引き渡しの際に融資実行がなされますが、土地の購入資金を用意できない場合に利用できる「つなぎ融資」「土地先行融資」という制度があります。
つなぎ融資は、土地代金や住宅の着工金・中間金などの資金が足りない場合に、 金融機関に立て替えてもらい、最終的に住宅ローンの融資実行で清算する仕組みです。
土地先行融資は、土地と建物で別々に住宅ローンを組む制度で、融資実行時期は土地の代金決済時と建築代金の残金決済時(引き渡し時)の2回となります。
つなぎ融資については
でも紹介していますので参考にしてみてくださいね。
土地を無事取得できたら、本格的に設計を進めていきましょう。
間取りやデザインを決め、ハウスメーカーと工事請負契約を結ぶまでにかかる期間は、約3ヶ月が目安です。
家の設計スケジュールについて解説していきます。
ハウスメーカーの担当者と話し合いながら、建物の面積や間取りを決定します。
間取りやデザインを考えて行くうえで重要なのは、「希望は全て伝えること」です。
実現可能か不可能かに関わらず、自分の理想とすることは全て伝えましょう。
無理があると思っていても、建設の専門家からすれば調整できる場合もあります。
ここでは間取りを考える際に重要なポイントを紹介します。
ハウスメーカーに理想を伝える際や、自分の希望をまとめる際の参考にしてください。
▼間取りを考える際に重要なポイント
部屋の広さよりも収納や家具の配置を考える | 部屋の動線は家具・家電がどこにあるかで大きく異なります。 家具を置くスペースをどうするか・収納場所をどこにするかを基準に部屋の形や広さを考えることで、生活しやすい空間を実現できます。 |
駐車スペースの有無をチェックする | 所有している車の車種と駐車スペースの大きさが合っているかどうかを確認しましょう。 車を使わなくても、自転車やバイクを置く駐輪スペースとして使用できる可能性があります。 通勤や通学の際にストレスがないように設計することが重要です。 |
動きやすい家事動線を考える | 実際に家事を行うことを想定して間取りや家具・家電の配置を考えましょう。 家事動線を考えなかった失敗例としては「洗濯機から物干しスペースが遠い」などが挙げられます。 |
出典:
間取りが決まったら、外装・内装・設備機器・照明など、具体的なデザイン・アイテム選びを行います。
話し合うだけでなく、ショールームに足を運んで実物をみたり触ったりして、質感やサイズ感を確認しながら選びましょう。
この段階でも、自分の希望を明確に伝えることが重要です。
建物のプランが決まったらハウスメーカーと工事請負契約を結びます。
契約書と同時に、建物の間取り・設備の品番・仕様やデザインなどの設計図と契約書・見積書に全てしっかりと目を通し、認識の齟齬がないか確認しましょう。
工事請負契約を締結した後は、家を建てる際に必要な全ての設計図をまとめた設計図書が作成されます。
その後、設計図書を自治体や建築確認検査期間に提出し、「建築確認申請」を行います。
建築確認とは、建設予定の住宅が建築基準法や条例に適合しているかを確認するための検査です。
建築確認申請が下りたら、住宅ローンの本審査手続きに進みます。
スムーズに進めていくため、事前審査はこの段階までに受けておくのがおすすめです。
住宅の建築確認申請が下りた後は、住宅ローンの本審査を申し込みます。
本審査では一般的に、住宅の設計図書・建設費が分かる書類・土地の登記事項証明書・工事請負契約書が必要です。
申し込み後、本審査の結果が出て融資実行が可能となるまでには約2週間〜4週間かかるといわれているため、スケジュールを立てる際は注意しましょう。
いよいよマイホームの着工です。
着工の際には、工事代金の一部である着工金や、着工から完成までに支払う中間金が必要なケースが多くあります。
決済に関する内容は契約書をチェックするほか、ハウスメーカーにも確認することが重要です。
注文住宅完成までの工事期間は、約4ヶ月〜5ヶ月をみておきましょう。
建築工事におけるスケジュールについて解説していきます。
どんなに丈夫な家を建てたとしても、その下の地盤が軟弱だと家は長持ちしません。
安心安全な家づくりのためには、地盤調査を行うのが一般的です。
地盤調査の結果地盤が軟弱と判断されれば、必要に応じて地盤改良工事を行います。
地盤調査・地盤改良費用は、事前に工事費用の見積もりに含まれているケースもあるため、ハウスメーカーに確認しましょう。
地鎮祭は、その土地の神を鎮め、土地を利用させてもらう許しを得る安全祈願です。
施工会社やハウスメーカー、施工主が集まって行います。
地鎮祭を行うかどうかは施工主の任意ですが、行う場合は約4万円の費用がかかります。
いよいよ実際に工事が着工します。
これまで設計してきた理想のお家を、ハウスメーカーや施工業者が実際に形にしていく段階です。
工事には一般的に、約4ヶ月〜5ヶ月の期間を要します。
工事が行われる中で、建築基準法で定められる中間検査を受けなければなりません。
中間検査では、工事内容が建築基準法や条例に適合しているかどうかや、建築確認通りに行われているかが検査されます。
中間検査を受けて中間検査合格証の交付を受けなければ、引き続き工事を進めることはできません。
合格すればさらに工事を進め、最後に建築基準法に定められる完了検査を受けて建築工事は完了です。
建物が完成したら建物に不具合がないかのチェックと引き渡しが行われます。
無事に全てが完了すればいよいよ入居可能ということになります。
最終確認についてのスケジュールを解説していきます。
工事が完了し完了検査に合格したら、工事の責任者とともに建物内を見て回り、実際の完成状態をチェックしていきます。
竣工検査の主な目的は、建材・設備・内装・外装など建築後の住宅全てに目を通し、不具合や問題がないかを確認してトラブルを回避することです。
細かなチェックを行うために、メモ帳・カメラ・懐中電灯などを持参すると安心でしょう。
特に重点的にチェックすべきポイントは以下の通りです。
▼竣工検査でのチェックポイント
気になる点があれば遠慮なく全て質問・相談しましょう。
ここで明確にしておくことで後のトラブルを回避できます。
竣工検査が無事終了すれば、いよいよ住宅の引き渡しが行われます。
この際に、住宅ローンの融資が実行され、工事代金の残金決済を行うのが一般的です。
また、住宅の所有権登記も引き渡しの際に行うケースが多いため、登記費用の決済時期についても事前に確認しておきましょう。
鍵を受け取って引き渡しが完了です。
ただし、事前内覧や検査を経ているとはいえ、今後不具合が見つからないわけではありません。
何かあった際の連絡先や点検スケジュールなどをハウスメーカーに確認しておくことが重要です。
注文住宅購入のスケジュールは、項目が多くやや複雑に感じるかもしれません。しかし、しっかりと事前準備をして1つずつ着実に行えば難しいことはないため、安心しましょう。不明点は必ず質問し、ハウスメーカーや不動産会社の担当者と二人三脚で進めていくのがおすすめです。
注文住宅を購入するスケジュールについて解説してきました。
注文住宅では、1から家づくりを行うため、かなり工程が複雑に感じた方も多いのではないでしょうか。
ここからは、建売住宅・分譲住宅についてみていきましょう。
建売住宅とは、すでに建築された状態で売られている住宅のことです。
分譲住宅とは、1つの分譲住宅地の中に同じような形で複数建てられて販売される住宅のことを指します。
どちらも注文住宅よりスムーズに入居できるというメリットがあり、早ければ契約から3ヶ月程度で入居できます。
建売住宅・分譲住宅を購入する場合のスケジュールについて解説していきます。
建売住宅・分譲住宅購入の流れ | ||
---|---|---|
① | 予算の決定 | 最短1〜2ヶ月 |
② | 物件探し | |
③ | 住宅ローンの申し込み | |
④ | 住宅の購入申し込み・契約 | |
⑤ | 最終確認・引き渡し |
分譲住宅を購入する際も、注文住宅同様、まずは予算を決定します。
新築の分譲住宅を購入する場合にかかる費用には、主に土地取得費用・建物価格・売買契約にかかる諸費用・住宅ローンにかかる諸費用があります。
住宅金融支援機構が公表する「2021年度 フラット35利用者調査」によると、建売住宅の取得費用の平均は以下の通りです。
エリア | 購入価額 |
---|---|
全国 | 4,528.5万円 |
首都圏 | 4,913.4万円 |
近畿圏 | 4,477.6万円 |
東海圏 | 4,261.9万円 |
その他地域 | 3,864.5万円 |
建売住宅の購入価額は約4,000万円と、注文住宅よりもやや抑えられる印象です。
さらに、分譲住宅の購入にも、購入価額以外の諸費用がかかります。
住宅の売買契約にかかる諸費用や、住宅ローン借入にかかる諸費用・税金などです。
分譲住宅には、住宅建設工事に係る費用が不要なため、諸費用の項目も比較的シンプルになります。
▼分譲住宅の購入にかかる諸費用
売買契約にかかる諸費用 | 売買契約書にかかる印紙税 | 契約書に貼付する収入印紙の購入額 |
仲介手数料 | 住宅購入の際に仲介を担当した不動産会社に支払う報酬 | |
登記費用 | 土地・建物の所有者として登記するために必要な登録免許税+司法書士への報酬 | |
住宅ローン借入にかかる諸費用 | 融資手数料 | 金融機関に支払う住宅ローンに関する一連の手続きに対する事務手数料 |
ローン保証料 | 住宅ローンを返済できなくなった際に備えるために保証会社に支払う保証料 | |
住宅ローン契約書にかかる印紙税 | 住宅ローン契約書に貼付する収入印紙の購入額 | |
団体信用生命保険料 | 融資を受けている者が返済中に亡くなった場合に備えた保険料 | |
火災保険料・地震保険料 | 住宅ローン契約時に必須の火災保険への加入料・地震保険への加入料 | |
税金 | 不動産取得税 | 土地や建物などの不動産を取得した際に課される地方税 |
固定資産税・都市計画税 | 土地や建物などの固定資産を所有する者に課される地方税 |
出典:
購入価格と諸費用に関してシミュレーションし、予算のイメージがついたら、物件の情報収集を進めていきましょう。
初めのうちは、どんな価格帯でどのような物件が販売されているのかを把握するために、できるだけ多くの物件情報を調査します。
さまざまな物件情報を見ているうちに、エリアごとの特徴や重要視したい条件が絞られるはずです。
気になる物件があれば積極的に不動産会社に問い合わせ、物件見学を行いましょう。
実際に足を運んで物件を見ることは非常に重要です。
家の中だけでなく、周辺環境・最寄り駅からの道のり・人通り・治安の良し悪し・最寄りのスーパーやコンビニなど、実際の生活に即して広い視野で確認しましょう。
いくつかの物件を見学し、購入したい物件が見つかったら、住宅ローンと物件の購入申し込みへと進みます。
オープンハウスのサイトに会員登録すれば、会員限定で公開される物件情報を閲覧できるため物件探しの幅が大きく広がります。
より自分の理想にあったマイホームを手に入れたいなら、登録しておいて損はありません。
登録は最短30秒で完了しますので、下記のボタンからぜひ会員登録してみてください。
また、オープンハウス公式LINEでも限定物件やお得な情報を毎週配信しているので、友だち登録をして家探しの際の参考にしてみてはいかがでしょうか。
住宅ローンは、事前審査・本審査の順に進めます。
事前審査とは、物件の契約の前に行う簡易的な住宅ローン審査です。
金融機関により住宅ローンを借り入れる人の年収や、過去の信用情報などが調査されます。
住宅ローンの審査で重要なのが、「申込者に支払い能力があるのか」という点です。
借り入れる金額が申込者の経済状況や年収と照らし合わせて適切か、返済期間に問題はないかなどがチェックされます。
事前審査は、売買契約締結の前に審査を申し込むのが一般的です。
住宅ローンの事前審査が通った後に売買契約を締結し、本審査の申し込みを行います。
本審査では、本人確認資料・収入に関する資料・実際に締結した物件の売買契約書・重要事項説明書の写しなどの書類を提出します。
事前審査よりも厳しい審査が行われるため、1ヶ月ほどかかると考えておきましょう。
本審査が通れば本契約に進みます。
契約の際は、融資実行の時期についても確認しておくと、引き渡しもスムーズに行えるため安心です。
1つの物件に購入意思が固まったら、まずは「購入申込書」を提出します。
購入申込書には、買主の情報や買付金額を記載して売主に提出され、この情報をもとに売主が買付条件に同意すれば、本格的に契約へと進んでいきます。
住宅ローンの事前審査が通ったら、いよいよ物件の売買契約です。
売買契約の際は、「重要事項説明書」と「売買契約書」を作成し、宅地建物取引士による重要事項説明があります。
宅地建物取引士は、取引の対象物件に関する事項と、契約条件に関する事項を買主に書面を作成して説明する義務があると法律で定められています。
マイホームの購入は、人生で最大といっても過言ではないほど大きな買い物です。
疑問点があれば納得のいくまで質問しましょう。
また、一般的には、契約の締結と同時に「手付金」を支払います。
手付金には、契約締結後の残金決済や引き渡しに一定の期間が空くことから、法律関係を安定させ、契約の成立を表す意味合いがあり、売買代金の5〜10%が多いようです。
この手付金は、契約金額に充当されます。
契約内容によっては、残金決済までに中間金を支払うケースもあるため、しっかりと確認しておきましょう。
事前内覧会は、売買契約が締結されてから引き渡しまでに行われる住宅の検査です。
住宅の設備・建材・外装などに問題がないか、最終チェックを行います。
内覧会は蔑ろにせず、不具合がないかすみずみまで確認しましょう。
内覧会では、以下のポイントをチェックするのがおすすめです。
細かく確認することで、トラブル回避にもつながります。
また、家具・家電の選定に向けて、室内採寸のためのメジャーやメモを持参すると良いでしょう。
引き渡しは、司法書士の立ち合いのもと、所有権移転登記を行い、新居の鍵を不動産会社より受け取って完了です。
一般的には、司法書士への報酬や登録免許税などもこの時点で支払います。
併せて、不動産会社に支払う費用にも抜け漏れがないか確認しましょう。
分譲住宅は、注文住宅と異なりすでに建物が建てられた状態で販売されます。家を買う側としては、1から間取りやデザインを決める必要がなく、スケジュールにすこし余裕が出てくるでしょう。さまざまな物件があるため悩みますが、実際に足を運びながら物件探しをすることで、より理想に近い物件を手に入れることができるはずです。
すでに家が完成している建売住宅・分譲住宅は、一から家づくりを行う注文住宅よりもはるかに早く契約から入居ができます。
建売住宅・分譲住宅の場合は、最短で約1ヶ月で入居することも可能です。
注文住宅の場合は、最短でも半年はかかってしまいます。
そのため、1から家を作りたいというこだわりがなく、早めにマイホームを手に入れたい場合は、分譲住宅への入居がおすすめです。
注文住宅は、1から家づくりをしたいというこだわりがある方におすすめです。設計・間取り・デザインから全てハウスメーカーと相談しながら決めていく必要があるため、分譲住宅よりも手間がかかってしまいがちです。注文住宅と分譲住宅、どちらにもメリット・デメリットが存在するため、自分や家族のライフスタイルに合わせて決めていきましょう。
実際に、オープンハウスで住宅をご購入いただいたお客様の体験記を紹介します。
<ご購入者様プロフィール>
ご主人様・奥様・お子様
<きっかけと決め手>
マイホームを買おうと思った大きなきっかけは、子どもが生まれたことです。
以前から知っていたオープンハウスさんに相談したところ、一戸建ての方が希望を叶えられると思ったので決断しました。
両親の意見も聞きたかったので、「本格的な家探しは来年以降」と伝えたところ、こちらの事情を踏まえた上で親切に対応してくれました。
結果、ピンとくる土地に出会えたので、両親の了承を得て契約しました。
<これから家を購入する方へのメッセージ>
オープンハウスでは信頼できる担当者と出会えたこともあり、安心してマイホームを建てることができました。
購入するかどうかもわからないのに、何カ所も見学させてもらえたことで、ピンとくる土地に出会えたのだと思います。
自分たちの希望を反映できた注文住宅なので大満足です。
予算面でも、ファイナンスの担当者にいろいろとお世話になり、本当に感謝しています。
オープンハウス公式サイトでは、家のこだわりポイントなどをさらに詳しく掲載しています。
より具体的な体験談を読みたい方は、「
」をご覧ください。
新築の一戸建てを購入する際は、1から家を設計して建築する工程が含まれるかどうかによってスケジュールが大きく変わります。注文住宅は、ハウスメーカーに希望条件を伝えながら間取りやデザインなどを決めるところから始まりますが、建売住宅・分譲住宅は建築済みの物件を購入することが主な工程です。1からの設計がない分、分譲住宅は短いスケジュールで入居できるのが特徴です。
注文住宅では、検討し始めてから入居まで少なくとも半年、長くて1年程度かかることもあります。時間はかかりますが、自分の理想を再現したオリジナルの家を建てられるのがメリットです。
建売住宅・分譲住宅は、注文住宅よりもかなり短い期間で住み始めることが可能です。特に家についてこだわりがなかったり、とにかく予算内で綺麗な新築住宅に住みたいという方は、建売住宅・分譲住宅を検討してみてはいかがでしょうか。
土地に家を建てる際、建てられる建物の面積や高さには制限があります。また、土地には固定資産税というものがかかりますが、詳しく知っておくことで出費を抑えることもできます。本記事では建物の広さや高さ制限、固定資産税について解説します。
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