この記事では、新築住宅で受けられる補助金についてわかりやすく解説します。

新築住宅を購入する場合、国や自治体から補助金の適用を受けられる可能性があります。補助金額は制度によって異なりますが、100万円を超えるケースも少なくありません。補助金を検討する人は、種類について詳しく知っておくことをおすすめします。

この記事では、新築住宅における国・自治体からの助成金、減税制度について解説します。減税制度も紹介するので、補助金などを適用させたい人はぜひ参考にしてください。

ここでは、新築住宅で受けられる国からの補助金・助成金について解説します。主な補助金は以下の4つです。

※2024年11月現在

ここからは、上記4つの補助金・助成金について詳しく解説します。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい若者夫婦世帯や子育て世帯の新築住宅の取得を支援する事業です。対象者は以下のとおりです。

長期優良住宅の場合は1住戸につき100万円、ZEH水準住宅の場合は1住戸につき80万円が上限となります。リフォームの場合にも補助金が存在し、子育て世帯・若者夫婦世帯の場合の上限は60万円です。

2024年度で申込できる期間は、2024年4月2日〜予算上限に達するまでで、遅くとも2024年12月31日までです。

※参考：子育てエコホーム支援事業｜国土交通省

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助事業

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助事業は、エネルギー収支が正味ゼロになることを目指した『ZEH住宅』の普及を目的とした支援事業です。

ZEH住宅は、高い断熱性能や高効率設備を持ち、エネルギーを大きく節約しつつエネルギー創出もできる住宅です。災害時に停電になっても、生活に必要な電気を使えます。

補助金を受け取るためには、戸建住宅におけるZEHの定義を満たしていることが主な条件です。対象住宅と補助金額は以下のとおりです。

ZEHより高い省エネ性能がある、『ZEH＋』に該当する住宅を購入する場合は、補助金額が増加します。また、蓄電システムや太陽熱利用システムなどの設備を追加で導入する場合も補助金額が増加することを知っておきましょう。

公募を受け付けている期間は2025年1月7日までです。

※参考1：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業｜一般社団法人環境共創イニシアチブ
※参考2：ZEH補助金について｜ZEH Web（公式サイト）

LCCM住宅整備推進事業

LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅は、建設から居住、解体に至るまでのライフサイクル全体を通じて、排出するCO2をマイナスにすることを目指した住宅です。

対象住宅の要件は以下のとおりです。

LCCM住宅整備推進事業では、CO2削減を最大限に実現する住宅の整備を支援するための補助金が用意されています。上限は140万円です。

なお、2024年11月現在、LCCM住宅整備推進事業は交付申請の受付を終了しています。

※参考：LCCM住宅整備推進事業｜LCCM住宅整備推進事業実施支援室

給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2024事業は、給湯分野について高効率給湯器の導入支援を行い、「2030年度におけるエネルギー需給の見通しの達成」に寄与することを目的とした事業です。

新築住宅において対象となる住宅と人は以下のとおりです。

※参考：事業概要｜給湯省エネ2024事業【公式】｜資源エネルギー庁

導入する高効率給湯器に応じて定額が補助されます。たとえば、ヒートポンプ給湯機で8万円、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式で10万円、家庭用燃料電池で18万円が補助されます。

また、性能に応じて補助額が2〜5万円が加算されるのも特徴です。2024年度の期限は予算上限に達するまでで、遅くとも2024年12月31日までです。

※参考：給湯省エネ2024事業【公式】｜資源エネルギー庁

ここからは、新築住宅で受けられる地方自治体からの補助金・助成金を解説します。

各地方自治体で新築住宅の補助事業を行っています。今回は、以下の4つの自治体における補助金や助成金を解説します。

ここからは、上記4つの補助金・助成金について詳しく解説します。

【東京都】東京ゼロエミ住宅導入促進事業・普及促進事業

東京都では、都が定めた『東京ゼロエミ住宅』の基準を満たす住宅に対して、導入促進事業で最大210万円、普及促進事業で最大240万円の補助金が交付される制度があります。

制度の目的は、都内のエネルギー消費の約3割を占める家庭部門における省エネルギー対策を強化し、より持続可能な都市を目指すことです。

ゼロエミ住宅の中から分類される水準によって、以下のように補助金額が異なります。

【導入促進事業】

【普及促進事業】

※参考：「東京ゼロエミ住宅」とは？｜東京ゼロエミ住宅｜東京都環境局

また、対象となる住宅に以下の設備を導入すると補助金額が増加します。

【共通】

※参考：助成制度｜東京ゼロエミ住宅｜東京都環境局

全国共通の補助金制度とも併用が可能なため、東京都内で住宅を購入または新築する際には、検討するのがおすすめです。

申請期限は、導入促進事業が2024年12月27日、普及促進事業が2025年3月31日までです。

※参考：東京ゼロエミ住宅助成金事業等｜東京都環境局

【横浜市】省エネ住宅住替え補助制度

横浜市では、子育て世帯等を対象に、最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅などへの住み替えに要する費用の一部を補助する制度があります。対象となる世帯は以下のとおりです。

• 平成18年4月2日以降に出生した子（出生予定の子も含む）を有する世帯
• 令和6年4月1日時点で夫婦のいずれかが49歳以下である世帯

新築の場合、断熱等性能等級6か7の省エネ性能を有している住宅であることが要件です。

基礎額は70万円ですが、市外から転入した場合は30万円が加算、太陽光発電設備や蓄電池などの再エネ設備を同時設置する場合は50万円が加算され、最大補助額は150万円になります。

なお、この制度は国などの補助金と併用できます。

申請期限は2024年11月30日までです。

※参考：令和6年度省エネ住宅住替え補助制度｜横浜市役所

【名古屋市】住宅等の脱炭素化促進補助

名古屋市では脱炭素化推進の7つの区分に対して、補助金があります。

※引用：令和6年度 住宅等の脱炭素化促進補助｜名古屋市

対象となるために必要な詳細な要件や補助金額は、名古屋市のHPを確認してください。申請期限は、2025年2月28日（必着）です。

【福岡市】住宅用エネルギーシステム導入支援事業

福岡市では、自家消費型の住宅用エネルギーシステムの導入を図るとともに、再生可能エネルギーの導入及び省エネルギーを推進することを目的として補助金を設置しています。

補助対象システム別に、補助交付額と補助対象住宅が異なります。

※引用：令和6年度　福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業｜福岡市役所　環境局

戸建住宅に設置する場合の補助対象者は、以下のとおりです。

• 自ら所有する住宅又は所有者以外で居住している個人所有の住宅に、補助対象システムを設置する者
• 補助対象システムが設置された住宅を購入する者
• 福岡市税に係る徴収金に延滞がなく、暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

補助対象のシステムの要件は、福岡市HPに細かく記載されています。省エネルギーの検討をしている人は参考にしてください。

ここからは、新築住宅で受けられる減税制度について解説します。

• 住宅ローン減税（控除）
• 登録免許税の減税
• 不動産取得税の減税
• 住宅取得資金等に係る贈与税の減税

上記4点について順番に見ていきましょう。

住宅ローン減税（控除）

住宅ローン控除は、最大13年間にわたって住宅ローンの年末残高に対して最大0.7％の所得税・住民税が控除される制度です。

※2024年11月現在
※参考：住宅：住宅ローン減税｜国土交通省

控除を受けるためには、10年以上の住宅ローンを組んでいることが必要です。

また、初年度は確定申告を行わなければなりません。翌年度以降は、年末調整で自動的に適用されるため、特別な手続きは不要です。

適用されるための要件として、購入する住宅の床面積が50㎡以上であることや、耐震性能・省エネ性能などの基準をクリアしていることが求められます。具体的な条件や適用可能かどうかは、事前に不動産会社に相談し、確認してもらうことが重要です。

※2024年11月現在
※参考：住宅：住宅ローン減税｜国土交通省

登録免許税の減税

登録免許税とは、建物や土地に所有権を登記する際などに発生する税金です。新築住宅の場合は、建物と土地の両方が減税対象となります。

※参考1：土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る 登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ｜税務署
※参考2：特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る 登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ｜税務署

適用期限の多くは2027年3月31日ですが、土地売買における所有権移転登記のみは2026年3月31日である点に注意が必要です。

たとえば、土地と建物の評価額がそれぞれ2,500万円の物件を登記する場合、登録免許税は以下の金額がかかります。

登記を司法書士に依頼する場合は、追加で数万円かかります。

不動産取得税の減税

不動産を取得した場合には、不動産取得税が発生します。不動産取得税には軽減税率と控除額があります。

※参考：地方税制度｜不動産取得税｜総務省

控除額については以下のとおりです。

※参考1：地方税制度｜不動産取得税｜総務省
※参考2：都税：不動産取得税 ｜ 都税Ｑ＆Ａ ｜ 東京都主税局

不動産取得税は軽減税率と控除額を利用することで、大きく下げられます。

住宅取得資金等に係る贈与税の減税

父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得または増改築等のための資金を贈与により受けた場合、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になります。

適用期限は2026年12月31日です。

※引用：住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置｜国土交通省

贈与を受けた年の受贈者の合計所得金額が2,000万円以下であり、床面積が50㎡以上であることが要件になっています。また、質の高い住宅と認められるためには、断熱等性能等級や耐震等級などの要件を満たす必要があります。

最後に、新築住宅の補助金に関するよくある質問を紹介します。

• 補助金は申請後いつ受け取れる？
• 補助金や減税制度を併用することは可能？

疑問の解消にお役立てください。

補助金は申請後いつ受け取れる？

補助金の受け取り時期は、申請する補助金の種類や手続きの進行状況によって異なります。

通常、補助金は申請が承認された後に支給されます。提出した書類を確認した上で承認可否が判断されるため、支給までの手続きには数ヶ月かかることがあります。

提出書類に不備があり再提出を行うことになれば、補助金の受け取りはさらに遅れてしまうでしょう。

補助金や減税制度を併用することは可能？

補助金と減税制度を併用することは可能です。たとえば、住宅ローン控除や不動産取得税の減税制度は多くの場合、補助金と併用できます。

ただし、同一の支出に対して二重の補助金が適用されないことが一般的です。たとえば、東京ゼロエミ住宅導入促進事業（助成事業）は子育てエコホーム支援事業と併用できますが、ZEH補助事業やLCCM住宅整備推進事業とは併用できません。

※参考：助成制度｜東京ゼロエミ住宅｜東京都環境局

この記事では、新築住宅の補助金や減税制度について解説しました。

国や自治体では、新築住宅の取得に対して補助金や助成金が設置されています。補助金を使用したい場合は、事前に募集要項や補助額を確認しておくことがおすすめです。

また、住宅に関する税金が減税されることも覚えておきましょう。不動産取得税や登録免許税の減税が減税されることで、経済的負担を軽減できます。

この記事の情報は2024年11月時点のものです。最新の情報は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

記事監修

加藤 健吾

宅地建物取引士/公認不動産コンサルティングマスター
首都圏10センター以上でのセンター長の他、マーケティング長・総務部長としての経歴も有する。複雑な不動産の資産価値に関し、幅広い知識と経験をもとにアドバイスを提供。

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