この記事では、中古住宅を購入・リフォームする際に適用できる補助金や助成金について解説します。

中古住宅を購入、またはリフォームする際には、いくつかの補助金や助成金を活用できます。予め利用できる制度を知っておけば、中古住宅での生活をよりスムーズに進められるでしょう。

また、中古住宅の購入やリフォームで適用が可能となる補助金・助成金制度に加え、税制優遇についても解説します。中古で家を購入しようと考えている人やリフォームを検討している人は、ぜひこの記事を参考にしてください。

中古住宅の購入やリフォームにはまとまった費用が必要となり、経済的負担を減らすためには補助金・助成金制度を活用することがおすすめです。

• 給湯省エネ2024事業
• 先進的窓リノベ2024事業
• 地域型住宅グリーン化事業
• 長期優良住宅化リフォーム推進事業
• 子育てエコホーム支援事業
• こどもエコすまい支援事業
• 各自治体の補助金・助成金

上記7つの制度について解説します。

給湯省エネ2024事業

『給湯省エネ2024事業』とは、国土交通省や経済産業省、環境省が実施している『住宅省エネキャンペーン2024』の1つです。

効率が高い給湯器を家庭に導入することをサポートし、その普及を拡大することで『2030年度におけるエネルギー需給の見通し』の達成を目指すことを目的としています。

対象となるには、給湯省エネ事業者と契約を締結したうえで、次のいずれかの方法から対象機器を導入する必要があります。

• リフォーム時に対象機器を購入・設置する（工事請負契約）
• 既存給湯器から対象機器へ交換設置を条件とする中古住宅を購入する（不動産売買契約）

補助対象となる設備は、各メーカーが登録申請して一定の性能を満たすと認められた高効率給湯器です。買取業者は対象とならず、以下の条件に該当する必要があります。

• 住宅を所有する個人、またはその家族
• 住宅を所有し、賃貸に供する個人、または法人
• 賃借人
• 集合住宅などの管理組合・管理組合法人

ただし、中古住宅を購入してすでに未使用の対象機器が設置されている場合は補助対象外です。

この制度では、戸建てや集合住宅を問わず対象機器を設置するリフォームに対して、基本額・高性能過加算額・撤去加算額が合計補助されます。ただし、撤去加算額については今年度分の申請が締め切られているので、注意してください。

中古住宅に対象機器を設置する場合の基本額は以下の通りです。

※戸建て住宅はいずれか2台まで、集合住宅などはいずれか1台まで

また、特定の機種を導入した場合、基本額の他に以下の加算を受けられます。

※参考：対象機器の詳細丨給湯省エネ2024事業

給湯省エネ事業の申請期間は2024年末までとされていますが、申請金額が予算上限に達した時点で受付が終了するので注意してください。

※参考1：給湯省エネ2024事業丨経済産業省
※参考2：対象要件の詳細丨給湯省エネ2024事業
※参考3：※重要※撤去加算の予算に対する補助金申請額の割合が上限に達したため、撤去加算を含む交付申請（予約を含む）の受付を終了しました。丨給湯省エネ2024事業
※参考4：事業概要丨給湯省エネ2024事業

先進的窓リノベ2024事業

『先進的窓リノベ2024事業』も、先述した住宅省エネキャンペーン2024の1つです。既存住宅における窓の断熱改修工事が補助の対象となります。

対象者や対象要件などは以下の通りです。

窓やドアなどの断熱改修工事は、後述する子育てエコホーム支援事業でも補助対象ですが、先進的窓リノベ2024事業のほうが補助金額を多く受けられます。中古住宅で開口部断熱リノベーションを行う場合、先進的窓リノベ2024を活用することがおすすめです。

交付の申請期間は12月31日までとなっていますが、申請の予約期間は2024年11月30日までである点に注意してください。

※参考1：先進的窓リノベ2024事業丨環境省
※参考2：事業概要丨先進的窓リノベ2024事業
※参考3：対象要件の詳細丨先進的窓リノベ2024事業
※参考4：※告知※2024年11月30日をもって交付申請の予約の受付を終了します。丨先進的窓リノベ2024事業

地域型住宅グリーン化事業

『地域住宅グリーン化事業』とは、国が指定した事業者によって省エネ性能や耐久性に優れた木造住宅を建築する場合、工事の費用を一部補助する制度です。

補助金は家の所有者ではなく事業者に交付されますが、所有者も間接的に恩恵を受ける形になっているため、建築費用を抑えて高品質な住宅を購入できます。

地域住宅グリーン化事業では、以下の3つの要件ごとに補助金額の上限が異なります。

上記の補助額に加え、使用する木材や居住する家族の構成に応じて、加算されるケースがあります。

ただし、2024年度の募集は停止しており、現在は申請を申し込めません。令和7年度以降の動向をチェックしつつ、他の補助金申請を検討しましょう。

※参考1：地域住宅グリーン化事業
※参考2：令和4年度事業からの変更点丨地域住宅グリーン化事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業

『長期優良住宅化リフォーム推進事業』は、リフォームなどによって既存の住宅を長寿命化する取り組みを支援する制度です。住宅ストックの質の向上や、子育てしやすい環境づくりの促進を目的としています。

"長期優良住宅"とは、長期にわたって良好な状態で生活できるよう対策された優良住宅のことを指します。建築や維持保全についての計画を作成して申請すると、認定を受けることが可能です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象者や対象要件、補助金額などは以下の通りです。

また、対象となるリフォーム工事として、以下のようなものが挙げられるでしょう。

交付申請の手続きは、施工業者、または買取再販事業者が行います。予算上限に達すると締め切られてしまうため、早めに申し込みましょう。

※参考1：長期優良住宅化リフォーム推進事業丨国立研究開発法人 建築研究所
※参考2：事業概要丨長期優良住宅化リフォーム推進事業
※参考3：長期優良住宅のページ丨国土交通省
※参考4：住宅の性能向上工事丨長期優良住宅化リフォーム推進事業
※参考5：令和6年度も長期優良住宅化リフォームを支援します！丨国土交通省

子育てエコホーム支援事業

『子育てエコホーム支援事業』は、先述した住宅省エネキャンペーン2024の核となる事業です。高い省エネ性能を有するマイホームの取得や住宅の省エネ改修などを支援し、子育て世帯や若者夫婦世帯などによる省エネ投資をサポートすることを目的としています。

既存住宅のリフォームに関する要件は以下の通りです。

また、対象となるリフォーム工事は以下のとおりです。

工事の総額が5万円以上となれば、補助対象です。補助金の交付申請は、支援事業者として登録している施工業者に手続きしてもらいましょう。

※参考1：子育てエコホーム支援事業丨国土交通省
※参考2：事業概要丨子育てエコホーム支援事業
※参考3：対象要件の詳細丨子育てエコホーム支援事業

こどもエコすまい支援事業

『こどもエコすまい支援事業』は、一定の性能を有する住宅を購入する場合、またはリフォームする場合に補助金を受け取れる制度です。

対象となるには、申請時点で以下の要件を満たしている必要があります。

• 2004年4月2日以降に出生した子どもを育てている
• 夫婦のうちいずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯である

補助金の上限額は満たしている要件によって以下のように異なります。

また、対象となるリフォーム工事は以下の通りです。

施工業者が申請手続きを行うことで、工事の発注者に補助金が支給されます。

ただし、2024年度の募集は受け付けておらず、申請できません。子育て世帯や若者世帯の人は、子育てエコホーム支援事業の利用を検討しましょう。

※参考1：こどもエコすまい支援事業丨国土交通省
※参考2：事業概要丨子どもエコすまい支援事業
※参考3：対象要件の詳細丨子どもエコすまい支援事業

各自治体の補助金・助成金

都道府県や市区町村が主体となって、補助金・助成金制度を行っている場合があります。本記事では自治体が行っている制度を4つご紹介いたします。お住まいの地域でもこういった補助金・助成金の制度があるのかどうかを改めて調べてみてください。

ここでは、中古住宅を購入、またはリフォームした場合に適用となる優遇制度を見ていきましょう。

• 住宅ローン控除（減税）
• 贈与税の非課税措置
• 住宅特定改修特別税額控除

上記3つの制度について解説します。

住宅ローン控除（減税）

中古住宅の費用として住宅ローンの融資を受けた場合、控除を利用できる場合があります。

住宅ローン控除（減税）とは、年末時点での住宅ローン残高のうち0.7％が所得税から控除される減税制度です。所得税で控除しきれなければ、残りは翌年の住民税から控除されます。

中古住宅で住宅ローン控除を利用するには、リフォームなどで新耐震基準を満たしていることを証明する「耐震基準適合証明書」が必要です。

新耐震基準を満たしていない住宅は対象外となるため、注意してください。

※参考：住宅ローン減税丨国土交通省

贈与税の非課税措置

父母や祖父母などから購入資金やリフォーム資金の贈与を受けた場合、以下の金額まで贈与税が非課税となります。

非課税措置を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

また、中古住宅の場合は以下のいずれかの要件を満たしていることも条件となります。

適用対象となるか不安な人は、専門家や国土交通省に問い合わせると安心です。

※参考1：住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置丨国土交通省
※参考2：「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし丨国税庁

住宅特定改修特別税額控除

住宅特定改修特別税額控除は、省エネ改修工事を実施して一定の要件を満たした場合、その年分の所得税が控除される制度です。対象工事の総額のうち10％が所得税から控除され、住宅ローン控除とは異なりローン利用がなくても適用対象となります。

一般的な省エネ改修工事の場合は控除限度額が250万円で、太陽光発電設備設置工事が含まれる場合は350万円となります。

※参考：No.1219 省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）丨国税庁

ここでは、中古住宅の購入時・リフォーム時に適用できる補助金申請の注意点を解説します。

• 予算の上限に達した場合は受付終了になる
• 併用できない補助金制度がある
• 住宅ローン減税と併用する場合は補助額に注意する
• 施工会社や対象機器が限られる場合がある

順番に見ていきましょう。

予算の上限に達した場合は受付終了になる

多くの制度では期限が設定されていますが、予算額の上限に達した場合は期限を待たずに申請受付が終了する場合があります。条件に合っているからといって、必ず補助金を受け取れるとは限りません。

また、補助金制度の申請書類は複雑であり、準備に時間がかかります。期限内に申請受付が終了となるケースがあるため、余裕を持って進めましょう。

併用できない補助金制度がある

中古住宅に関する補助金制度は年々増えていますが、中には併用できない制度があります。

例えば、国が提供している補助金制度は、補助の対象となる工事や設備が重複している場合は併用できません。

ただし、地方公共団体の補助金制度であれば、国費が充当されていなければ併用できます。補助金制度を上手に取り入れながら、中古住宅にかかるコストを抑えることが大切です。

※参考：住宅省エネ2024キャンペーン よくあるご質問丨住宅省エネ2024キャンペーン

住宅ローン減税と併用する場合は補助額に注意する

先述の通り、中古住宅の購入やリフォームを行う際に住宅ローンを借り入れている場合、年末のローン残高の0.7％を所得税から控除できる住宅ローン減税を利用できます。

補助金制度は住宅ローン減税と併用できますが、交付された補助金類は所得から控除する必要があります。併用する場合は注意してください。

施工会社や対象機器が限られる場合がある

リフォームに関する補助金・助成金は、特定の施行会社や対象機器に限定されている場合があります。例えば、子育てエコホーム支援事業の場合、登録されている住宅省エネ支援事業者と契約して対象工事や機器を導入しなければ、制度が適用されません。

ホームページなどで各制度の事業者を確認することをおすすめします。

この記事では、中古住宅の購入やリフォームで活用できる補助金や助成金制度について解説しました。

中古住宅でも新築住宅と同様に、一定の条件を満たせばさまざまな補助金・助成金を利用可能です。住宅の購入やリフォームにはまとまった費用が必要ですが、制度をうまく活用すれば経済的な負担を軽減できます。

税制の優遇制度もあるので、中古住宅の購入やリフォームを予定している人は、条件や注意点を把握したうえで活用することをおすすめします。

記事監修

小軽米 篤史

宅地建物取引士/日商簿記2級/ビジネス会計検定2級
中野営業センターのオープニングスタッフとして3年間、営業職として活躍。その後、経営企画部門、経理部門にて株式上場、企業Ｍ＆Ａ、決算業務、業績開示等に従事。

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