夢のマイホーム購入は、人生の中でも非常に大きなイベントです。物件探しや住宅ローンの審査に苦労したのに、購入後に後悔することは避けたいですよね。後悔なくマイホームを購入できるよう、戸建ての購入に関する注意点や知らないと損する補助金制度について解説していきます。
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記事監修
宅地建物取引士/公認不動産コンサルティングマスター
首都圏10センター以上でのセンター長の他、マーケティング長・総務部長としての経歴も有する。複雑な不動産の資産価値に関し、幅広い知識と経験をもとにアドバイスを提供。
まずは、戸建てを購入する際に後悔しやすいポイントを事前に把握し、物件探しや資金計画に役立てましょう。
戸建てを購入した人が後悔しがちなポイントは、以下の通りです。
それぞれのポイントについて、詳しく解説していきます。
間取りや機能性に関する後悔しがちな点は以下の通りです。
間取りや部屋の広さについて、物件見学や内覧会の際には気にならなかったものの、住んでみたら不満がでてしまったというケースがあります。
特に、戸建ての立地やデザイン性を重視しすぎて、機能性について十分に検討しなかったために、後悔することが多いようです。
もちろん入居してからでなければ分からないこともありますが、物件探しの段階から実際の生活をできる限り具体的にイメージすれば、後悔を減らすことができるでしょう。
家具や家電の配置を考えて間取りを決めたり、毎日行う家事のしやすさを重視して動線や収納をイメージしたりすることが重要です。
日当たりの悪さについては、物件を1度内覧するだけでは気づかないことが多いです。
日当たりは内覧時の時間帯や天気によって変わります。
本格的に物件を検討する場合は、時間帯を変えて複数回内覧しましょう。
さらに、購入時にはなかった建物が後から周囲に建築されたことで、予期せず日当たりが悪くなるケースもあります。
物件の検討段階では予測が難しいですが、周囲の建築予定について確認できることもあるため、不動産会社に質問してみましょう。
新築戸建てで設置した新品のエアコンでも、部屋の向き・広さ・窓の大きさなどが影響してエアコンが効きにくくなるおそれがあります。
例えば、南向きに大きな窓があれば、夏は長時間強い日差しが降り注ぎ暑くなり、冬は外の気温の影響を受けやすいため、温度調節が難しくなるでしょう。
暑かったり寒かったりする分、エアコンを長時間強く稼働させることになり、光熱費がかさんでしまいます。
そのため、日当たりと温度調節のバランスを考えて部屋の間取り・広さ・窓の大きさを検討しましょう。
また、広い部屋に対してエアコンのスペックが見合っていなければ、エアコンがどんなに新しくても十分に効きません。
エアコン選びも慎重に行いましょう。
実際に生活するなかで、家電や機械の使用に対してコンセントの位置や数が足りないことに気づき、後悔するケースがあります。
これは、戸建てを検討する段階で実際の家電・電化製品の配置を具体的にイメージしていないことが主な原因です。
コンセントの位置と数は、入居後に変更することは難しいため、デジタル化社会では特に物件検討段階からしっかりとイメージすることが重要です。
さらに近年では、デジタル化やテレワーク化が進み、パソコンやネットワーク機器などコンセントを必要とする機会も増えています。
そのため、どの部屋でパソコン作業や仕事をするのか、スマートフォンやタブレットの充電はどこで行うのかについても考えましょう。
コンセントが足りない場合は延長コードを使用すれば良い、という考えは危険です。
特に家電は消費電力が大きく、延長コードを使用することで電力の耐用量を超えてしまい、発火や感電のおそれがあるため、注意しましょう。
生活に関する後悔しがちな点は以下の通りです。
戸建ての購入において、最も大きな金銭的負担が住宅ローンです。
住宅ローン契約時には、夢のマイホームを手に入れた嬉しさから、その後完済するまでの負担があまりイメージできていないこともあります。
また、住宅ローンを組む際に、「少しなら良いだろう」と予算をオーバーしたり、賃貸の家賃と住宅ローンの月々の返済額を同様に考えてしまったりするケースもあるでしょう。
その場合、想像以上に自由に使えるお金が減り、毎年楽しみだったボーナスも返済に回さなければなりません。
戸建てを所有している限りは、固定資産税や都市計画税・維持費の積立費用も、毎月の返済額に上乗せされます。
返済額以外の諸費用を含めて具体的な資金計画を立てることが重要です。
戸建てを購入した後に転勤が決まった場合は、せっかく購入した戸建てを離れて単身赴任を選択しなければならないケースもあります。
戸建てを購入した場合、住宅ローンは最後まで返済しなければならないため、気軽に引越しを決断することは難しいです。
どうしても予測できなかった転勤の場合は仕方ないですが、「もし転職や転勤で引越しが必要となった場合はどうするのか」について、家族で事前に話し合っておくことをおすすめします。
また、転勤の可能性が少しでもある場合は、購入ではなく賃貸も視野に入れましょう。
夫婦共働きの世帯数は年々増加しています。
夫婦共働き世帯の場合、保育園や幼稚園に子どもを預けなければなりません。
しかし、保育園や幼稚園の場所をリサーチしないまま戸建てを購入すると、預けられる保育園・幼稚園が遠方にしかなく、子どもの送り迎えに長時間を要することもあります。
送り迎えが長距離になればなるほど、親の仕事や日常生活に支障がでてしまい、精神的・体力的な負担にも繋がります。
特に夫婦共働きの場合は、保育園や幼稚園について事前に調べておくことが重要です。
長期間住むことを想定しているなら、小学校や中学校についても確認しておきましょう。
戸建てはマンションとは異なり、周囲の世帯から独立しているため、騒音問題についてあまり気にしないまま購入してしまうケースがあります。
しかし、家の近所に幼稚園や公園があると、子どもの遊び声や騒音が毎日のように聞こえて、ストレスになってしまうこともあるのです。
特にテレワークを行う場合は、仕事に支障がでるおそれもあります。
周辺環境については念入りに調べ、時間帯を変えて複数回内覧してみたり、不動産会社に質問したりして事前調査を行いましょう。
不動産会社選びに関する後悔しがちな点は以下の通りです。
不動産会社のなかには、「仲介手数料0円」をセールスポイントにしている会社もあります。
単純にお得でメリットがある場合もありますが、この謳い文句に惹かれて契約したら、「他の名目で費用を請求された」「購入価格が他の会社よりも高かった」など、騙されて損をしてしまったケースも少なくありません。
そもそも仲介手数料とは、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は賃借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬」をいいます。
つまり、戸建てを購入する際に支払う仲介手数料は、「宅地建物取引業者（不動産会社）に対して戸建て物件の売買代理・媒介の報酬として支払う金額」です。
さらに、この仲介手数料は、売買仲介を主に行っている不動産会社にとっては大きな収入源となるため、「0円」とアピールしている場合は注意しましょう。
「仲介手数料0円」の場合、以下のケースが考えられます。
| ①不動産会社の自社物件である （売主である） | 不動産会社自身が所有している自社物件であるため、そもそも仲介手数料は発生しないが、利益を得るために価格を上乗せしている場合がある |
| ②売主からのみ仲介手数料をもらっている | 不動産会社は本来売主と買主両者から仲介手数料を得ることができるが、あえて買主からの報酬を手放すことで集客効果を狙っている |
特に①の場合、上乗せ金額によっては売主業者ではなく業者を経由して契約した方がお得になるケースもあります。
不動産会社は初めから1社と決めずに、仲介手数料等含めて相見積もりをとるのがおすすめです。
不動産会社は、売買契約が決まることで報酬を得るため、契約物件が多ければ多いほど売り上げが上がります。
同じ物件を取り扱っている不動産会社が複数ある場合は、自社で契約してもらうため、あの手この手で契約を促してくることもあるでしょう。
条件が良い物件はすぐに買い手が見つかってしまうことも多いですが、だからといって不動産会社から急かされてあまり検討せずに買うことは避けましょう。
他人に促されて購入した物件は、もしその後不満点が出てきた時に、自分で決めた場合よりも大きく後悔してしまいます。
スムーズに家探しをすることは重要ですが、自分の意思を大事にして、慎重に進めていくようにしましょう。
ここまで戸建てを購入した人が後悔しがちなポイントを解説してきました。
戸建てを購入する際に後悔しないためにも、様々な物件情報を調べて比較検討をしましょう。
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特に間取りや機能性、生活に関するものは限定物件を含めて様々な物件を見て選ぶようにしましょう。
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戸建ての購入において、後悔しがちなポイントをみてきました。
住宅の購入を後悔しないためには、検討段階からしっかりと計画を立てていろいろなことを考えた上で決断することが重要です。
そこで、戸建ての購入を後悔しないために注意すべき点を6つ紹介します。
それぞれについて解説していきます。
国土交通省が公表する住宅市場動向調査報告書によると、戸建てを購入する世代として最も多いのは30代〜40代となっています。
また、戸建てを購入するきっかけとなったライフイベントとしては、結婚・出産・子供の入園・入学などが多いようです。
基本的に、戸建ては一度購入すると長期的に住むものになるので、自身の年代やライフイベントに合わせて最適なタイミングを見極めて購入を決断しましょう。
では家の買い時について詳しく解説していますので、参考にしてみてくださいね。
新しい家を購入する際、見た目やデザイン性は大事ですが、こだわりすぎるあまり、機能性を無視してしまい後悔するケースもあります。
たとえば、おしゃれな吹き抜けのデザインにしたら空調が効きづらくなってしまったり、見た目にこだわるあまり収納が足りなくなったりすることが挙げられます。
戸建て購入の際は、今後長く住んでいくことを考え、機能性にもしっかりと焦点をあてて探すことが重要です。
特に中古物件の場合には、隠れた部分の腐食や老朽化が進んでいるケースが見られます。
しかし、新築の戸建てでも、全ての設備や内装が完璧に不具合なく完成している保証はありません。
そのため、戸建てを購入した際は、引き渡しまでに行われる事前内覧会で、設備・内装・外装に不具合やキズがないか、契約書や図面と異なる部分はないか、隅々までチェックすることが重要です。
欠陥を知ってから1年以内に連絡しなければ、その欠陥を直してもらえなくなったり、責任を追求できなくなったりするおそれがあります。
住み始めてから欠陥が発覚した場合でも、不動産会社や施工業者に素早く連絡しましょう。
物件を検討する際、契約前には必ず現地に足を運び、周辺環境や職場・学校までの距離を確認しておきましょう。
特に毎日の通勤・通学が不便になると、精神的にも体力的にも負担がかかってしまいます。
また、「職場・学校から徒歩○○分まで」と条件を決めた上で物件を絞るのもおすすめです。
近くのスーパーやコンビニ、駅や公園など、周辺の環境についてもしっかりと確認しておくことが重要です。
原則、売主と買主が契約書に記名押印し契約を締結したあとは、キャンセルすることはできません。
もし、契約締結後にキャンセルする場合は、契約書に記載の違約金を請求されるおそれがあります。
また、手付金の放棄により契約をキャンセルができる場合がありますが、これは相手方が契約の履行に着手していない場合に限られます。
つまり、売主が所有権移転の手続きを始めていたり、引き渡しの準備を始めていたりすれば、手付金の放棄による解約はできず、違約金を支払わなければなりません。
そのため、契約締結前にはお金や物件についての調査をすみずみまで行い、納得してから契約締結に進むことが重要です。
ローンを組む際、金融機関が審査基準として最も重視するのは「ローン返済負担率」だといわれています。
ローン返済負担率とは毎月の月収に対する返済額の割合です。
この審査基準は金融機関によっても異なりますが、フラット35では、審査基準が公開されています。
▼【フラット35】返済負担率の基準
| 年収 | 年収400万円未満 | 年収400万円以上 |
|---|---|---|
| 基準 | 30%以下 | 35%以下 |
フラット35の審査基準には、返済負担率以外にもさまざまなものがありますが、基本的には、返済負担率30%以下であることが条件です。
また、実際の返済負担率の平均として国土交通省が公表する、令和2年度住宅市場動向調査によると、注文住宅と中古戸建住宅の住宅ローンにおける返済負担率の平均は約16.8%です。
平均の数値を加味すると、返済負担率は約20%以下が目安といえます。
返済負担率以外の基準についても審査されるため、住宅ローン契約時にはしっかりと確認しましょう。
住宅ローンを契約する金融機関は、金利が安いという理由だけで選ばないようにしましょう。
住宅ローンを契約するには、金融機関に支払う融資事務手数料や、団体信用生命保険料、保証会社への保証料などの諸費用が発生します。
これらの金額を全てシミュレーションした上で、金融機関を選ぶことが重要です。
戸建ての購入を後悔しないためにも、まずは十分な情報収集をすることが大切です。
せっかく購入した夢のマイホームに後悔することは避けたいですよね。後悔する主な要因は、情報不足や計画不足にあります。しかし、人間は時間がなかったり、焦っていたりすると正常な判断ができなくなることもあります。マイホームの購入計画には、十分な期間をもってスケジュールを組みましょう。
戸建の購入に後悔しないための注意点について解説してきました。
住宅の購入は人生のなかでも非常に大きな出費となります。
日本では現在、住宅の購入における補助金制度や減税制度が設けられているため、条件を満たすものは活用した方がお得になります。
戸建の購入において活用できる6つの制度について解説していきます。
| 補助金・減税制度 | 概要 | |
|---|---|---|
| ① | こどもみらい住宅支援事業 | 子育て世代・若者夫婦世帯が省エネ性能に優れた新築住宅を取得した際に得られる補助金 |
| ② | 住宅ローン控除 | 住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得をした場合、年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税額から最大13年間控除する制度 |
| ③ | ZEH補助金 | 再生可能エネルギーの導入などで高い省エネ基準を満たした住宅に対して、補助金が支払われる制度 |
| ④ | 地域型住宅グリーン化事業補助金 | 一定の基準を満たした省エネ化や耐久力に優れた木造住宅を建設する施工会社に対して支払われる補助金 |
| ⑤ | すまい給付金 | 消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するための給付金制度 |
| ⑥ | LCCM住宅整備推進事業 | CO2排出量や省エネの基準を満たした脱炭素化住宅の新築に対して、その建設工事費用に応じた補助金 |
※令和4年11月28日時点でこども未来住宅支援事業は補助金申請額が上限に達しているため、現在は申請の受付を終了しています。
こども未来住宅支援事業は、子育て支援・2050年カーボンニュートラル実現の観点から、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ性能に優れた新築住宅の取得に対して支援を行う制度です。
| 対象 | 子育て世帯又は若者夫婦世帯※1 | 子育て世帯又は若者夫婦世帯※1 |
|---|---|---|
| 対象者 | 建築主 | 購入者 |
| 申請者 | 建築事業者 （工事請負業者） | 販売事業者 （販売代理を含む） |
| 対象期間 | ■工事請負契約の期間 ■建築着工の期間 ■基礎工事の完了（工事の出来高） | ■建築着工の期間 ■不動産売買契約の期間 ■基礎工事の完了（工事の出来高） |
| 手続き期間 | ■交付申請の予約 ■交付申請期間 ■完了報告期間 | |
| 補助金額 | 住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円 | 住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円 |
※1 子育て世帯又は若者夫婦世帯の定義は以下の通りです。
| 子育て世帯 | 申請時点において、子（令和3年4月1日時点で 18歳未満。すなわち平成15（2003）年4月2日以降出生の子）を有する世帯。 |
| 若者夫婦世代 | 申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち昭和56（1981）年4月2日以降出生）の世帯。 |
※2 補助対象となる「高い省エネ性能を有する住宅」とは、以下の条件を満たす住宅を指し、対応する補助額は以下の通りです。
| 対象住宅 | 概要 | 補助額 |
|---|---|---|
| ①ZEH住宅 | 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅 | 100万円/戸 |
| ②高い省エネ性能を有する住宅 | 次の a)～c）のいずれかの性能を有する住宅 a）認定長期優良住宅 | 80万円/戸 |
| ③一定の省エネ性能を有する住宅 | 品確法に基づく日本住宅性能表示基準（平成13年国土交通省告示第1346号）で定める断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅 | 60万円/戸 |
住宅ローン控除とは、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得をした場合、年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税額から最大13年間控除する制度です。
住宅ローン控除は住宅ローンの契約により所得税が減額されます。
借入限度額以内で住宅ローンを借り入れた場合、毎年末の住宅ローン残高に応じた所得税額が減額されるのです。
また、省エネ性能が高い住宅を取得した場合は、対象となる借入限度額が上乗せされるという利点があります。
住宅ローン控除の概要は以下の通りです。
▼住宅ローン控除
| 対象住宅 | 借入限度額 | 適用期間 | ||
|---|---|---|---|---|
| 令和4・5年入居 | 令和6・7年入居 | |||
| 新築住宅 | 長期優良住宅・低炭素住宅 | 5,000万円 | 4,500万円 | 13年間 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 3,500万円 | ||
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 3,000万円 | ||
| その他の住宅 | 3,000万円 | 0円 | ||
| 中古住宅 | 長期優良住宅・低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 10年間 | |
| その他の住宅 | 2,000万円 | |||
ZEHとは、ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、断熱性能の大幅な向上と、高効率な設備・システムの導入により、省エネ基準比20%以上を実現した住宅に対して支払われる補助金のことをいいます。
つまり、再生可能エネルギーの導入などで高い省エネ基準を満たした住宅に対して、補助金が支払われる制度です。
戸建て住宅においてZEH補助金制度が適用されるには、ZEH住宅またはZEH+住宅の認定を受けなければなりません。
ZEH補助金の詳細情報は以下の通りです。
▼ZEH補助金の詳細情報
| 対象住宅 | 交付要件の主なポイント | 補助額 |
|---|---|---|
| ZEH住宅 | ①ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義*1を満たしていること ②SII（環境共創イニシアチブ）に登録されているZEHビルダー/プランナーが 関与する住宅であること | 60万円/戸 |
| ZEH+住宅 | ①ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義*1を満たしていること且つ、以下のIとⅡを満たすこと Ⅰ.更なる省エネルギーの実現 Ⅱ.以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち ②SII（環境共創イニシアチブ）に登録されているZEHビルダー/プランナーが関与する住宅であること | 105万円/戸 |
※1 『ZEH』の定義：以下の①～③の全てに適合した住宅
①強化外皮基準（1～8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA値 1、2地域：0.40[W/㎡K]以下、3地域：0.50[W/㎡K]以下、4～7地域：0.60[W/㎡K]以下）
②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減
③再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減
※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする
地域型住宅グリーン化事業補助金は、一定の基準を満たした省エネ化や耐久力に優れた木造住宅を建設する施工会社に対して支払われる補助金です。
住宅取得者が直接受け取るものではありませんが、補助金の適用により住宅建築費用の軽減が期待できます。
補助対象や補助限度額の主なポイントは以下の通りです。
▼地域型グリーン化事業補助金
| 補助対象 | 補助限度額 |
|---|---|
| 認定長期優良住宅 | 140万円/戸 |
| ZEH住宅 | 140万円/戸 |
| 認定低炭素住宅 | 90万円/戸 |
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するための給付金制度です。
すまい給付金は、注文住宅では令和3年9月30日までの契約、分譲住宅では令和3年11月30日までの契約が適用期間であるため、これから戸建てを契約する人は利用できません。
ただし、適用期間内に契約済みの場合は、まだ申請が可能なケースがあります。
すまい給付金の適用条件や給付額などの詳細は以下の通りです。
▼すまい給付金
| 対象者 | ①住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者 ②住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者 ③収入が一定以下のもの：収入額の目安が775万円以下の者 ④（住宅ローンを使用しない場合）年齢が50歳以上の者 |
|---|---|
| 対象物件・要件 | ①床面積が40㎡以上 ②施工中等に第三者の現場検査をうけ一定の品質が確認される以下の1～3のいずれかに該当する住宅 1.住宅瑕疵担保責任保険（建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む）へ加入した住宅 2.建設住宅性能表示を利用する住宅 3.住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅 |
| 対象の契約期間 | 注文住宅：令和3年9月30日まで 分譲住宅：令和3年11月30日まで |
| 対象の引き渡し・入居期間 | 令和4年12月31日まで |
| 申請期限 | 引渡しから1年3ヶ月以内 （最長で令和5年3月31日） |
| 給付額 | 給付基礎額×持分割合で決定 給付基礎額は都道府県民税の所得割額により決定 ※最大50万円 |
LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス/以下略）住宅整備推進事業とは、住宅の脱炭素化・CO2排出量削減を実現するために、一定の基準を満たす新築戸建て住宅に対して支援を行う事業のことです。
つまり、CO2排出量や省エネの基準を満たした脱炭素化住宅の新築に対して、その建設工事費用に応じた補助金が支払われます。
LCCM住宅推進事業の概要は以下を参考にしてください。
▼LCCM住宅推進事業
| 補助要件 | ・ZEHの要件を満たすこと ・再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されているもの ・ライフサイクル全体のCO2排出量を算定し、その結果が0以下となること |
|---|---|
| 補助対象費用・補助率 | 以下の費用の合計額の1/2 ・設計費 ・建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用 |
| 補助限度額 | 140万円/戸 |
住宅を取得した際に得られる補助金の多くは、自分から申請しなければ適用を受けることはできません。これらの補助金制度を少し頭の片隅に置いておくだけでも、住宅取得の際に大きな支援を得ることにつながります。該当しそうな制度については、積極的に調べてみましょう。
上述した補助金制度以外にも、自治体ごとに定められている補助金制度もあります。
自治体の補助金制度の一例は以下の通りです。
▼自治体ごとの補助金例
補助金についての詳細は、各自治体のHPに記載されています。
お住まいの地域や住宅において適用されるものがないかチェックしましょう。
各自治体によって補助金制度は多種多様です。自ら正しい情報を調べ、適用基準を満たすものは必ず申請しましょう。
戸建ての購入は大きな買い物なので、できるだけ後悔のないように計画的に進めていきたいところです。
しかし、購入時には予測できない事態が起きてしまったり、状況が変わることも考えられます。
戸建てを購入した後に後悔してしまった時の対処法について紹介します。
住宅ローンは完済するまで支払わなければなりませんが、転勤などでやむを得ず引っ越さなければならない場合もあるでしょう。
その際は、売却すれば住宅ローン返済や新居のための資金を得られます。
せっかく購入した家を売るのはもったいないと考えるかもしれませんが、建物の価値は年数が経つにつれて低下するため、戸建ては築浅であるほど高く売れるのです。
そのため、住み替えると決まった際は、早めに家を売る手続きを始めるのが良いでしょう。
戸建てを購入して後悔してしまった場合でも、せっかく手に入れた資産を手放したくないと考える方も多いのではないでしょうか。
そんなときは、自分自身が大家として他の人に賃貸として貸し出すことも可能です。
そうすれば、借主から家賃が入ってくるため、住宅ローンの資金として回せたり、次の家の住み替え資金として利用できたりします。
また、再度その戸建てに戻る計画がある場合は、期限をつけて貸し出すことも可能です。
ここまで戸建てを購入した人が後悔した際の対処について解説してきましたが、どちらも簡単なものではありません。
戸建てを購入する際に後悔しないためにも、様々な物件を実際に見て検討することが大切です。
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特に間取りや機能性、生活に関するものは限定物件を含めて様々な物件を見て選ぶようにしましょう。
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また、オープンハウス公式LINEでも限定物件やお得な情報を毎週配信しているので、友だち登録をして家探しの際の参考にしてみてはいかがでしょうか。
戸建ての購入は大きな出費なので、後悔してしまった場合はどうすれば良いのかと悩んでしまうでしょう。一度契約した住宅ローンは最後まで返済しなければなりませんが、売却や賃貸など、少しでもその資金に回せるように対処法を考えることが大切です。
実際に、オープンハウスで住宅をご購入いただいたお客様の体験記を紹介します。
＜ご購入者様プロフィール＞
ご本人様
＜きっかけと決め手＞
都心に事務所を兼ねた自宅を持ちたいと考え、たまたま目にとまったのがオープンハウスの物件でした。
経営するバーから徒歩10分圏内で探してもらったところ、タイムリーにこの土地を紹介してもらえました。
条件に合う物件がすぐに見つかると思っていなかったのでびっくりです。
将来的にライフスタイルが変わっても、土地付きの戸建てなら売却もしやすいとも思い、購入を決めました。
＜これから家を購入する方へのメッセージ＞
注文住宅を建てるときは、決められた回数の打ち合わせでしっかりと意図を伝えることが大事です。
譲れない条件を洗い出したり、ライフスタイルに合わせて間取りを考えるのもポイントです。
オープンハウスの家は、徹底的にコストカットをしているところが魅力的だと思います。
他社にも建築費のお見積もりを出してもらいましたが、やはりオープンハウスがベストでした。
オープンハウス公式サイトでは、家のこだわりポイントなどをさらに詳しく掲載しています。
より具体的な体験談を読みたい方は、「
」をご覧ください。
憧れのマイホームに住むとなると、おしゃれな見た目やデザインばかりに目がいきがちですが、必ず機能性についてもしっかりと考えましょう。機能性を軽視して家を選んでしまうと、生活しづらくストレスを感じてしまい、せっかくのマイホームに気持ちよく住めなくなる原因にもなります。
戸建てを購入した後の後悔を防ぐには、とにかく物件やその周辺環境・購入に際して受けられる補助金などについて情報収集を行い、できるだけ具体的に実際の生活をイメージしておくことが重要です。
やむを得ず購入した物件を離れなければならない場合は、売却して資金を得るか、賃貸として貸しだし、賃料収入を得るのがおすすめです。特に築浅の物件は比較的高い金額で売れたり、高い賃料を得られる傾向にあります。マイホームを手放さなければならない場合は、早めに売却を決断するのが吉です。
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