家を買うための予算の上限は、最初に用意できる「頭金」と金融機関から借り入れ可能な「住宅ローン」の合計額となります。ここでは、頭金のとらえ方と年収別から見た住宅ローン借入額の目安について解説します。

頭金とは？生活費や諸経費のことも考えよう

頭金とは、住宅の引渡し前に支払うお金のことであり、マイホームの購入価格から住宅ローンで借り入れた金額を差し引いた部分を指します。頭金が多いほうが住宅ローンの借入額は少なくて済むため、その分返済はラクになります。

ただ、手元の資金をすべて頭金に充ててしまうと、急病や休職などのときに困ってしまうので注意が必要です。いざというときの生活予備費を貯蓄から差し引いて、無理のない範囲で頭金を準備しましょう。

頭金については、親から支援してもらうのも1つの方法ですが、超低金利時代でもあるので無理をして頭金を準備するのではなく、低金利の借入額を増やして頭金を減らすといった方法も考えられます。

【年収別】住宅ローン はいくらまで借りられる？｜団信加入のメリット

金融機関から借り入れる住宅ローンは、世帯年収によって異なります。借入額の目安は年収の6～8倍となることが多いです。世帯年収400～1,000万円台での住宅ローン借入額の目安は、次の通りです。これより借り入れ可能なこともあります。

• ※頭金ゼロ、年収倍率7.3倍で計算
• ※参照元：住宅金融支援機構「2019年版　フラット35利用者調査」

同じ年収であっても、世帯人数やライフスタイル、その他の借り入れ状況などによって毎月返済に充てられる金額は異なるものです。返済額をシミュレーションしたい場合は、Web上にあるローンシミュレーションツールを利用したり、あるいはより正確に確認したい場合はFPに相談したりする方法があります。

賃貸物件に住んでいる場合は、毎月支払っている家賃と住宅ローンの毎月の返済額を比較して、返済に無理がないかをチェックしておきましょう。

また、住宅ローンを組むときには団体信用生命保険（団信）に加入するケースが多いです。団信に加入していれば、住宅ローンの返済中に万が一のことがあったとしても、保険金が支払われることで残債を弁済できます。この「万が一のことが起きても家族に家が残せる」という安心感が家を買うメリットのひとつです。

住宅ローンを組む際には、家を買うための費用だけでなく、その他の諸費用についても考えておく必要があります。各費用の内訳や金額の目安について解説します。

住宅ローンにかかる諸費用の内訳

住宅ローンを組むときは、以下のような諸費用（物件価格の5～10％ぐらいが相場）がかかります。住宅の引渡日までに現金で支払う必要があるので、あらかじめ準備をしておくことが大切です。自己資金が十分に用意できないという場合であっても、諸費用の準備をサポートしてくれるローンもあるので、「家が欲しい」と思ったときはまずは、FPや店舗スタッフに相談してみましょう。

• ※火災保険・地震保険ともに地域差があります。

また、家を買ったときには登記に関する手数料（印紙税・登録免許税・登記手数料など）や不動産取得税がかかります。他にも毎年かかる税金として、固定資産税や都市計画税があります。

住宅ローンの返済額だけでなく、各種税金の支払いを含めて返済に無理がないかシミュレーションを行っておきましょう。

諸費用をできるだけ抑えるには？

家を買う時にかかる諸費用をできるだけ抑えたいと考える場合、火災保険料・保証料・住宅ローンの手数料などについては節約することが可能です。まず火災保険料ですが、補償内容によって支払うべき金額は異なります。

住宅ローンを組むときに提携先の保険会社を金融機関から勧められるケースは多いですが、保険会社は自分で選べます。そのため、数社に見積りを依頼して一番お得なところと契約してみましょう。

また、ローン保証料は借入額に応じて決まるものなので、借入額を減らして返済期間を短くすれば節約できます。そして、住宅ローンの手数料を節約するためには、ネットバンクを利用することで比較的安く抑えることが可能です。

住宅ローンは世帯のなかで一番収入が多い人の名義で組むことが多いものの、共働きの場合は夫婦で組める住宅ローン（ペアローン）があります。また、親子で住宅ローンを組む親子ローンという選択肢もあります。それぞれのメリット・デメリットについて紹介します。

ペアローンのメリット・デメリット

夫婦で共働きの世帯では、ペアローンを組むことができます。メリットとしては、世帯としての収入がアップするので、住宅ローンの借入額を増やせる点があげられます。夫婦で一緒に1つのローンを組むケースと、夫婦で別々に2つのローンを組むケースがあるものの、どちらの場合も夫・妻のそれぞれが住宅ローン控除を受けられます。

一方、デメリットとなる点は、2つのローンを組むことになるので登記費用などの諸費用が倍になってしまう点があげられます。また、仮に離婚をしてしまった場合に財産分与の手続きが面倒になってしまうでしょう。

夫婦で共有名義としている場合は、持ち分比率などを巡って話し合いが難航してしまう恐れがあります。また、離婚をしてどちらかが自宅を引き継ぐ場合には、ローンの返済や税負担が大きくなってしまう点に注意が必要です。

親子ローンのメリット・デメリット

親子ローンは「親子ペアローン」と「親子リレーローン」の2種類があります。親子ペアローンは、親と子でそれぞれローン契約を結び、返済も別々に行います。一方で、親子リレーローンの場合はローン契約が1つであり、最初は親が返済をして途中から子に引き継ぐ形です。 親子ローンを組むメリットは、ペアローンの場合と同様に、住宅ローンの借入額を増やせる点があげられます。また、契約ごとに住宅ローン控除が適用される点も同じです。

デメリットとしては、親が亡くなったとしても、保険金で相殺できる住宅ローンの残債は親の分だけであり、子は引き続き返済を行う必要があります。途中でどちらかが働けなくなってしまったときのリスクや、親が定年退職をして収入がゼロとなった場合に、住宅ローン控除として差し引くものがない点にも注意が必要です。

• 2021年3月時点の内容です。