住宅を購入するのに、年齢は関係あるのでしょうか。住宅を購入するには、頭金が用意できるか、住宅ローンが組めるかが大切な問題となってきます。また、これまでは、結婚して家族を持つ方が増える30代が住宅購入における適齢期とも言われていました。しかし最近では、晩婚化やライフスタイルの多様化などによって、単身で購入する方、40代で購入する方、50代・60代で購入する方なども増えています。

住宅ローンを利用して住宅購入を行う場合、現職に就いている60代前半までにローン完済することを前提とすれば、50歳までが購入のひとつの目安となるでしょう。70歳まで住宅ローンを組める金融機関もありますが、その場合は一定の収入があることが条件になります。

住宅ローンに頼らず自己資金で住宅購入ができるのであれば、60代、70代、80代の購入も可能です。

「長い間、社宅で暮らしてきた」「これまで親の残した家で生活してきた」という50代、60代の方の中には、それまで貯めてきたお金を自己資金にして、住宅を購入する方も多くいらっしゃいます。50代、60代になってから住宅を購入することに不安を感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、50代、60代での購入にも、大きなメリットがあります。

まず、自己資金がある場合、住宅ローンを組まずに、もしくは少額の住宅ローンで住宅を購入することができ、住宅ローンの金利を大幅に抑えることができるということ。

また、子供たちが巣立ったあとに、夫婦２人だけのための小さな住宅に住みかえたり、より医療機関が充実し、交通の利便性の高い都心に住みかえたり、バリアフリーの住宅に住み替えたりすることで、現在のライフスタイルに合った住宅を手に入れ、老後をより快適に過ごすことができます。

マイホームを購入することで、生涯暮らすことができる家を手に入れること、子供たちに資産を残すことができるのも、大きなメリットです。

2013年に相続税及び贈与税の税制改正が行われ、2015年1月1日より、相続税の課税ベースの拡大を目的に、相続税の基礎控除額が引き下げられました。これまで、相続税の基礎控除額は「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」でしたが、改正後は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」となっています。

2013年に相続税及び贈与税の税制改正が行われ、2015年1月1日より、相続税の課税ベースの拡大を目的に、相続税の基礎控除額が引き下げられました。これまで、相続税の基礎控除額は「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」でしたが、改正後は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」となっています。

また、子供たちが巣立ったあとに、夫婦２人だけのための小さな住宅に住みかえたり、より医療機関が充実し、交通の利便性の高い都心に住みかえたり、バリアフリーの住宅に住み替えたりすることで、現在のライフスタイルに合った住宅を手に入れ、老後をより快適に過ごすことができます。

相続税は、預金や株式などの現金資産だけではなく、不動産などの現物資産にも課税されます。不動産の場合、土地は路線価で、建物は固定資産税評価額で評価されるため、通常、市場価格の50％～80%で評価されるのが一般的です。

居住用不動産の場合は、「小規模宅地等の特例」により、さらに50～80％減額されて評価されるため、節税効果は非常に高くなります。不動産購入が「節税」と呼ばれるのはこのためです。

ある程度の現金が準備できる場合は、何歳になっても、「住宅ローンの金利を抑えられる」、「現在のライフスタイルに合う家に住み替える」、「医療機関の充実した都心に住む」、「子どもに資産を残す」、「相続税を節税する」など、住宅を購入するメリットは十分にありそうです。