この記事では、新築住宅の不動産取得税はいくらになるかを解説します。

新たに建物や土地などの不動産を取得した場合、不動産取得税という税金が課せられます。不動産取得税には、課せられないケースや適用できる軽減措置があるため、知っておくと節税として有効です。

この記事では、新築住宅の不動産取得税はいくらかかるのか、シミュレーションを用いて解説します。納税方法や軽減措置を申請する方法も説明するので、新築住宅の購入を検討している人は、ぜひこの記事を参考にしてください。

不動産取得税とは、土地や建物を購入や贈与、建築などで新たに取得した人に対して発生する税金のことです。新築や中古に関わらず、不動産を取得した人が課税対象となります。

ただし、不動産取得税は固定資産税のように毎年支払う税金ではなく、一度だけ支払います。不動産取得を申請したあと納税通知書が送られてくるので、定められた期限までに支払います。

ここでは、不動産取得税の計算方法について解説します。

※参考：不動産取得税丨総務省

不動産取得税の計算方法

不動産取得税の計算には、不動産を購入した価格ではなく"固定資産税評価額"を用います。

固定資産税評価額は、毎年4〜5月に送付される固定資産税の納税通知書や固定資産税評価証明書で確認できます。また、自治体の税事務所にある固定資産課税台帳でも閲覧できます。

軽減措置が適用されない場合、不動産取得税は約90万円となります。

続いて、新築住宅の軽減措置が適用される場合、固定資産税評価額から1,200万円が控除されるため、不動産取得税は以下のとおりになります。

軽減税率が適用される場合とされない場合では、不動産取得税に約36万円の差が生じます。軽減措置の要件に当てはまる場合は、活用して自己負担を減らしましょう。

ここでは、新築住宅を購入しても不動産取得税がかからないケースを解説します。

• 相続により建物や土地を取得した場合
• 取得した不動産が免税点未満の場合
• 事業用不動産を取得した場合
• その他のケース

順番に見ていきましょう。

相続により建物や土地を取得した場合

相続によって、土地や建物などの不動産を取得した場合、不動産取得税は課せられません。ただし、不動産の所有者が生前に贈与した場合は課税対象となります。

また、相続人ではない人が遺産の中で特定の具体的な財産について特定遺贈を受けた場合、課税対象となるため注意してください。

※参考：不動産取得税Q＆A丨東京都主税局

取得した不動産が免税点未満の場合

先述のとおり、不動産取得税額は固定資産税評価額にもとづいて計算されます。取得した不動産の評価額が以下の免税点に満たない場合、不動産取得税は課税されません。

ただし、免税点に満たない場合でも以下の場合は不動産取得税が発生するケースがあります。

• 土地を購入した日から1年以内に隣接する土地を購入した場合
• 家屋を購入した日から1年以内に一構となる家屋を購入した場合

一続きの土地や家屋だと判断されて免税点に達する場合、軽減措置が適用されないため注意してください。

※参考：不動産取得税丨東京都主税局

事業用不動産を取得した場合

店舗や事業用ビル、ホテルなど、居住目的ではない不動産にも不動産取得税は発生します。一方で、学校法人や宗教法人などが事業用不動産を取得した場合は課税対象外となります。

ただし、本来の事業とは異なる用途で不動産を取得すると課税対象です。

※参考：不動産取得税Q＆A丨東京都主税局

その他のケース

不動産取得税は、以下のケースでも非課税となります。

• 土地区画整理によって新しく与えられた土地を取得した場合
• 一般に解放されている道路を取得した場合
• 法人の合併・分割によって不動産を取得した場合

土地区画整理とは、道路や公園、河川などの公共施設において整備や改善を実施し、利便性が高い地域づくりを目的とした事業のことです。実は土地区画整理によって新しくできた土地は、一般的な相場より安い価格で購入できる傾向があります。

区画整理地の購入を考えている人は、軽減措置の活用を検討してみると良いでしょう。

※参考1：不動産取得税Q＆A丨東京都主税局
※参考2：土地区画整理事業丨国土交通省

ここでは、新築住宅で適用できる不動産取得税の軽減措置を解説します。

• 土地に適用できる軽減措置
• 建物に適用できる軽減措置

順番に見ていきましょう。

土地に適用できる軽減措置

新築住宅を建てる土地が以下の条件を満たしている場合、不動産取得時の軽減措置が適用されます。

控除される金額は、以下のいずれか高いほうとなっています。

1. 45,000円
2. （土地1㎡あたりの固定資産税評価額×1/2）×（住宅の課税床面積×2）×3％

令和6年3月末までに取得した土地なら、固定資産税評価額が1/2になる控除を併用して受けられます。

ただし、建物の軽減措置を受けずに土地の控除のみは受けられません。

また、建物よりも先に土地を取得した場合は建築に3年以上かかると軽減措置の適応外となり、建物を先に建築した場合は1年以内に土地を取得しなければ軽減措置を受けられません。

建物に適用できる軽減措置

新築の建物を取得した場合、以下の条件を満たすことで軽減措置を受けられます。

新築住宅の場合、長期優良住宅に認定されると控除額が100万円増額されます。

認定長期優良住宅を所有していると固定資産税や住宅ローン控除でも恩恵を受けられるため、長期的に節税効果を得られるといえます。

これから建築を予定している人は、施工会社などに相談してみることがおすすめです。

※参考1：不動産取得税の軽減措置丨京都府
※参考2：認定長期優良住宅に関する特例措置丨国土交通省

不動産取得税の納税や軽減措置の申請には、定められている手順や方法があります。

1. 不動産の取得日から30日以内に管轄の税事務所に申請する（ただし、取得日から30日以内に不動産登記を申請した場合は不要）
2. 税事務所から納税通知書が送付される
3. 納税通知書に記された期日までに納付する

不動産取得税の支払い方法には金融機関の窓口やコンビニ、クレジットカードやスマートフォン決済アプリなどが利用できますが、自治体によって異なります。

また、納税通知書が送付される時期も自治体によって異なるので、確認しておくと安心です。

※参考：不動産取得税Q＆A丨東京都主税局

軽減措置の申請方法

不動産取得税の軽減措置を申請するには、いくつかの書類を提出する必要があります。たとえば、東京都では以下の書類が必要です。

• 不動産取得税申告書
• 建築確認済証・確認申請書第三面
• 建築工事請負契約書
• 平面図（共同住宅や二世帯住宅、併用住宅の場合）
• 長期優良住宅認定通知書（認定長期優良住宅の場合）
• 分合筆の経過が確認できる書類（土地を分合筆する場合）

必要書類は都道府県によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

なお、申請書の提出期限は、原則として不動産取得日から60日以内と定められています。軽減措置の申請を忘れてしまっても不動産取得日から5年以内であれば、申請して還付を受けられます。

とはいえ、軽減措置は早めに申請しておくことをおすすめします。

また、不動産取得税の軽減措置は、司法書士への申請代行が依頼可能です。自分で申請するのが難しいと感じた場合、報酬を支払う必要がありますが司法書士への依頼も検討してみましょう。

※参考：住宅を新築する場合（土地を取得してから3年以内）丨東京都主税局

この記事では、新築の不動産取得税に適用できる軽減措置について解説しました。

新築住宅を取得した場合、固定資産税評価額をもとに税率4％として不動産取得税が課せられます。ただし、現在は軽減税率の3％が適用されるほか、新築住宅や住宅用地に対しては軽減措置を利用できます。

また、相続によって不動産を取得した場合や、評価額が免税点を下回っている場合は課税の対象外です。自分の不動産が条件に当てはまるか確認し、軽減措置や免税措置を活用しましょう。

ただし、厚生労働省のデータでは別居離婚の年齢階級は男女ともに30〜34歳が最も多く、国土交通省のデータでは新築注文住宅や分譲戸建て住宅、分譲集合住宅の世帯主は30代が最も多いとわかっています。

マイホーム購入と離婚率の因果関係は不明であるものの、マイホームを購入する人が多い30代は離婚率が高い世代であるといえます。

※参考1：令和4年度 離婚に関する統計の概況（p.7）丨厚生労働省
※参考2：令和4年度 住宅市場動向調査報告書（p.37）丨国土交通省

離婚する家の共通点はなに？

夫婦間の生活に距離間が生じやすい家は、双方の不和を招いて離婚率を上げるとされています。

たとえば、キッチンとリビングが分断されている場合はコミュニケーションを取りにくく、特に家事を担当しているほうが疎外感やストレスを感じやすいでしょう。

また、リビングやダイニングなどの家族が集まってくつろぐ空間を横切って他の部屋に移動する間取りは、無意識のうちにストレスが溜まりやすいといえます。

一概にはいえませんが、夫婦間の衝突が生じる間取りに対しては、一定の工夫が必要です。

記事監修

新井 友隆

宅地建物取引士/2級ファイナンシャル･プランニング技能士
東京･神奈川の複数センターでセンター長を歴任後、営業推進部長や埼玉･名古屋エリアの立ち上げにも寄与。2022年からは契約管理部門にて、オープンハウス全国の契約書作成や引き渡し業務を統括中。

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