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家と暮らしのコラム
諸費用の計算方法は?新築一戸建て購入の費用

諸費用の計算方法は?新築一戸建て購入の費用

2014年7月30日(水)

お金のあれこれ 家さがしの知識

頭金と諸費用は、原則現金で準備する必要があります。

新築一戸建ての購入には、物件価格とは別に、仲介手数料や印紙税などの諸費用がかかります。頭金とあわせて、これらの諸費用も、原則現金で準備する必要があります。最近では「諸費用ローン」を取り扱う金融機関もありますが、引っ越し費用や新居の家具、カーテンなどの費用などを考えると、頭金や諸費用ぐらいは、現金で準備しておきたいところです。

新築一戸建ての購入にかかる費用

諸費用の中には、売買契約時に支払いが必要なものもあります。売買契約の際は、事前に頭金と諸費用でいつまでにいくら必要なのかを把握し、事前に無理のない支払計画を立てておくことが大切です。

売買契約時に支払う費用

売買契約の際に、買主から売主へ、「手付金」を支払います。手付金は、通常であればそのまま売買代金に充当されますが、万が一、契約後に解約する場合、買主側は手付金を放棄することで、売主側は、手付金の倍額を買主に支払うことで、一定期間内であれば理由を問わず解約できるという性質を持っています。手付金の額は、一般的に、住宅の売買代金の5~10%が多いようです。

その他、売買契約時には、住宅の売買代金に応じた「印紙代」と、仲介会社への「仲介手数料」が必要です。仲介手数料は、住宅の売買代金の3.24%+税込6.48万円が一般的な金額です。

物件の引き渡しまでに支払う費用

引き渡しの直前には「残金決済」が行われ、買主から売主へ、売買代金から手付金を差し引いた残代金を支払います。住宅ローンを利用する場合、住宅ローン契約書に貼る「収入印紙の購入」が必要な他、登記費用や住宅ローン借入費用など、売買代金の7~8%ほどに当たる「購入諸費用」の支払いも同時に行います。住宅ローン借入費用には、事務手数料、ローン保証料、火災保険料などが含まれますが、内容や金額は、金融機関によって異なります。詳しい金額は、住宅ローン相談会などで比較してみることをおすすめします。

物件の引き渡し後に支払う費用

引き渡し後には、引越し費用の他、家具、家電の購入費用がかかります。住宅金融支援機構が実施した「住宅取得に係る消費実態調査(2012年度)」によると、新築一戸建てを購入した世帯が1年以内に購入した家具や家電、自動車などの耐久消費財の合計額の平均は、155.1万円。購入世帯比率では、カーテン、照明器具、エアコン、じゅうたん・カーペット、テレビが上位5位を占めました。

土地や建物を取得して半年~1年半後には、「不動産取得税」の納税通知書が届きます。不動産取得税とは、土地や建物を取得した際に1度だけ課税される税金で、取得した不動産の価格×1/2を課税標準額とし、住宅の場合は、課税標準額の3%を納めます。床面積が50m2~240m2などの一定の条件を満たす新築住宅であれば、住宅の価格から一定額が控除される軽減措置もありますので、各都道府県の税事務所や仲介会社などへお問い合わせください。

新築一戸建ての購入にかかる費用

5,500万円の新築一戸建てを購入した場合にかかる諸費用

上記の表を利用して計算した、5,500万円の新築一戸建てを購入した場合の諸費用は、約674万円になります。

5,500万円の新築一戸建ての購入にかかる諸費用

その他、住宅を購入すると毎年かかる固定資産税や都市計画税、引っ越し後に自宅が広くことに伴うの光熱費・電気代の増加なども考慮して、無理のない資金計画を立てましょう。

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