住宅の購入には、物件価格とは別に、仲介手数料や印紙税などの諸費用がかかります。頭金とあわせてこれらの諸費用も、原則現金での準備が必要です。最近では諸費用に用途を限定した「諸費用ローン」という選択肢もあるため、現金の準備が厳しいという場合は自身の資金計画に合わせて、 適切に選択しましょう。

諸費用の中には、売買契約時に支払いが必要なものもあります。売買契約の際は、事前に頭金と諸費用でいつまでにいくら必要なのかを把握し、事前に無理のない支払計画を立てておくことが大切です。

売買契約の際に、買主から売主へ、「手付金」を支払います。売り主と売買契約を結んだ後、決済・引き渡しをするまでは1.5ヶ月～3ヶ月ほど時間がかかり、期間が空くことがほとんどのため、売買代金の一部を先んじて支払うことが一般的となっています 。手付金の額は、一般的には住宅の売買代金の5～10％が多いようですが、売主により異なる場合がありますので確認が必要です。

その他、売買契約時には、住宅の売買代金に応じた「印紙税」と、仲介会社への「仲介手数料」が必要です。仲介手数料は、物件価格×3%＋6万円に消費税を加えた額が一般的な金額 です。

引き渡しの直前には「残金決済」が行われ、買主から売主へ、売買代金から手付金を差し引いた残代金を支払います。住宅ローンを利用する場合、住宅ローン契約書に貼る「収入印紙の購入」（印紙税）が必要な他、登記費用や住宅ローン借入費用など、売買代金の7～8％ほどに当たる「購入諸費用」の支払いも同時に行います。住宅ローン借入費用には、事務手数料、ローン保証料、火災保険料などが含まれますが、内容や金額は、金融機関によって異なります。詳しい金額は住宅ローンなどで比較してみることをおすすめします。

引き渡し後には、引越し費用の他、家具、家電の購入費用がかかります。住宅金融支援機構が実施した「住宅取得に係る消費実態調査（2014年度）」によると、新築一戸建てを購入した世帯が1年以内に購入した家具や家電、自動車などの耐久消費財の合計額の平均は、201万円。購入世帯比率では、カーテンが最も高く、照明器具、エアコン、じゅうたん・カーペット、ベッド・ソファーベッドが上位5位を占めています。

土地や建物を取得して半年～1年半後には、「不動産取得税」の納税通知書が届きます。不動産取得税とは、土地や建物を取得した際に1度だけ課税される税金で、取得した不動産の価格×1／2を課税標準額とし、住宅の場合は、課税標準額の3％を納めます。床面積が50m2～240m2などの一定の条件を満たす新築住宅であれば、住宅の価格から一定額が控除される軽減措置もありますので、各都道府県の税事務所や仲介会社などへお問い合わせください。

上記の表を利用して計算した、4,000万円の住宅を購入した場合の諸費用は、約474万円になります。

その他、住宅を購入すると毎年かかる固定資産税や都市計画税などを考慮する必要もありますので、無理のない資金計画を立てましょう。
住宅の購入は人生の中でも非常に大きな選択になります。疑問や不安を解消するためにも、気になることがあれば経験豊富なスタッフやFPにぜひご相談ください！

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• 2020年10月時点の内容です。