平成23年度のフラット35利用者調査（住宅金融支援機構）によれば、マイホームを新たに購入した人の1ヶ月あたりの返済予定額は建売住宅購入者で10.9万円、中古戸建住宅購入者で8.6万円となっています。この金額は年間返済額の12分の1で算出されているため、ボーナス月の返済がある方の月々の返済額はこれよりも低くなるはずです。

もちろん、立地やマイホームの広さなどにもよりますが、この数字を見ると、意外と現在の家賃よりも安いと感じられる方も多いのではないでしょうか。

しかし、住宅ローンの返済計画を立てるにあたり、月々の返済額だけに目を奪われるのは危険です。必ず、総返済負担率についても念頭に置いておく必要があります。

総返済負担率というのは、キャッシングや自動車ローンなどを含むすべての返済額の世帯年収に対する割合このとで、金融機関では、住宅ローン審査の１つの基準として、総返済負担率を利用しています。フラット35の場合、年収が400万円未満の世帯では30％以下、年収が400万円以上の世帯で35％以下が基準となっています。

ただし、この30％、35％という数値はあくまで審査基準のひとつであって、総返済負担率が30％、もしくは35％以内であれば無理なく返済できる、という意味ではありません。同じ年収でも、世帯によって必要な生活費は様々で、たとえばお子様の多い世帯では、家計の中でも比較的圧縮しにくい教育費に多くの支出を当てなくてはなりませんし、マイホームを購入した何年後には、介護費用がかかるご家庭も多数あります。

ところで、上でご紹介した総返済負担率は、賃貸住宅を借りる際によく言われる「家賃は収入の3分の1以下」という目安に近い数字になっています。賃貸住宅であろうと持ち家であろうと、住居にかけられるお金は、おおよそそのあたりが妥当ということのようです。

マイホームを購入する際、なるべく審査が通る上限ギリギリまでローンを組もうと考える方がいらっしゃいます。しかし、総返済負担率が高くなればなるほど、やはり月々の返済は厳しいものになっていきます。万が一収入が大幅に減少してしまった場合や、予期せぬ出費が発生した場合にも備えられるよう、総返済負担率はできるだけ低く抑えておきたいものです。

マイホーム購入の際は、いくらまで買えるかではなく、いくらなら返せるか、という視点で返済計画を立てることが大切です。

冒頭でご紹介した住宅金融支援機構の同じ調査では、平成23年度のフラット35利用者の返済額負担率は全国平均で建売住宅購入者の場合23.6％、中古戸建住宅購入者で20.0％となっています。家計を圧迫せずに済む総返済負担率という意味では、25％以下に収めておくのがよさそうです。