取得する前に確認しておくべきポイントとは？登記事項証明書の概要や取得方法を解説します。
この記事では、土地や建物の登記事項証明書について解説します。
登記事項証明書とは、法務局が管理する登記情報を証明する書類です。土地・住宅の売却や住宅ローンの利用など、不動産取引のシーンで提出する必要があります。
この記事では、登記事項証明書の概要や取得方法を解説します。取得する前に確認しておくべきポイントもあわせてお伝えするので、不動産取引の予定があり登記事項証明書が必要な人はぜひこの記事を参考にしてください。
【この記事でわかること】
登記事項証明書とは、法務局が管理している登記記録を証明する書類です。
法務局はコンピューターシステムを活用して登記記録を管理しており、その情報の一部、もしくは全てを証明したものが登記事項証明書です。
また、登記事項証明書と似ているものに『登記簿謄本』があります。登記簿にはコンピューターシステムで取り扱えない登記記録が記されており、それを全て複写したものが登記簿謄本です。
登記事項証明書と登記簿謄抄本は書類の作成方法が異なりますが、登記事項を証明するという役割は同じです。ここでは、登記事項証明書について以下4種類を解説します。
1つずつ見ていきましょう。
※参考：
◯登記事項証明書と登記簿謄抄本とは、どう違うのですか？丨法務局
全部事項証明書には、過去の所有権移転や抵当権の設定・抹消に関する記録など、過去の登記情報が全て記されています。
特別な事情がない限り、登記事項証明書が必要な際にはこの全部事項証明書を用意すると安心です。
また、土地を取得した際に支払う不動産取得税の土地減額申請を行う際には、全部事項証明書を提出する必要があります。
※参考：
一部事項証明書は、特定の登記事項のみを抜粋して記載した証明書です。
所有者情報のみを確認したい場合や分譲住宅で自身に必要な情報だけ取得したい場合など、必要な情報に絞って取得できます。
特に、分譲住宅などで登記記録が膨大な場合、登記事項証明書1通の枚数が50枚を超えると手数料が加算されてしまいます。
一部事項証明書を選んで枚数を減らせば、手数料も抑えられるでしょう。
※参考：
不動産の住所や面積、所有者の住所や指名などの内容が証明されており、抵当権に関する登記記録は記載されません。
また、所有者が2人以上いる場合は、所有者ごとの持分に関する情報も取得できます。
ただし、共同担保目録や信託目録の請求はできないため、必要な情報が十分に取得できるか確認してから証明書を請求しましょう。
※参考：
不動産の登記事項証明書は、場合によって閉鎖されることがあります。
例えば、2つの土地を1つにした場合には廃止される住所の登記情報が閉鎖され、建物を取り壊して滅失登記を行った場合には建物の登記情報が見られなくなります。
閉鎖された登記事項証明書にあった情報が必要な場合には、閉鎖事項証明書を取得すれば過去の記録まで確認することが可能です。
ここでは、土地と建物の登記事項証明書を取得する方法を見ていきましょう。
登記事項証明書は、最寄りの法務局の窓口で申請可能です。
事前に権利書などで所在地番や家屋番号を確認したうえで、窓口にある請求書に記載しましょう。
請求の際には1通あたり600円が必要です。法務局の窓口は平日の午前9時から午後5時までですので、その時間内に訪問しましょう。
また、窓口申請でも登記情報交換サービスを活用すれば、管轄外の不動産の登記事項証明書を取得できます。例えば、大阪府にある土地の登記事項証明書が欲しい場合でも、東京都に居住していれば東京都の法務局から請求が可能です。
※参考1：
登記簿謄本（登記事項証明書）を取りに行く場合に必要なものはありますか？丨岐阜地方法務局
※参考2：
※参考：
◯登記事項証明書の交付を請求するには、どうしたらよいのですか？丨法務局
収入印紙を貼った請求書を返信用封筒に入れ、返信用の切手を貼ってから最寄りの法務局に送付しましょう。
返信用封筒に貼る切符は、証明書1通を請求する場合は82円、2通なら92円が目安です。
※参考：
法務省が提供している『登記・供託オンライン申請システム』を利用すれば、インターネットから登記事項証明書の申請ができます。
まずはシステムへの登録を行い、請求書に必要事項を入力して送信します。あとは手数料を電子納付すれば完了です。手数料は、郵送で受け取る場合は1通500円、窓口で受け取る場合は480円です。
先述の通り、窓口申請の場合は平日の朝9時から夕方5時までに限られますが、オンラインで申請する場合は平日の午前8時30分から午後9時まで利用できます。忙しくて法務局に行く時間がない人におすすめの請求方法です。
※参考1：
※参考2：
登記事項証明書（土地・建物）、地図・図面証明書を取得したい方丨法務局
ここでは、不動産の登記事項証明書を取得する前に確認しておくべき以下3点を解説します。
登記事項証明書を請求する際には正確な地番が必要となるため、固定資産税の納税通知書などを確認しましょう。
登記情報を取得したい不動産を管轄する法務局がどこか確認します。不動産は地域ごとに担当する法務局が決まっており、管轄の法務局に請求するほうが早く情報を得られるでしょう。
ただし、現在は登記情報がコンピューターシステムによって管理されているため、管轄外の法務局でも取得できる『不動産登記情報交換サービス』を活用できます。調べたい不動産の地番や家屋番号を調べたうえで、請求しましょう。
※参考：
窓口や郵送で請求する場合は1通あたり600円の手数料が必要ですが、オンライン申請で窓口で受け取る場合は480円、郵送で受け取る場合は500円です。
収入印紙は、法務局の窓口や郵便局、コンビニなどで購入できます。また、オンラインで請求する場合は、受取方法によって必要な手数料を電子納付で納めましょう。
※参考：
一方、土地や建物の登記情報を確認したい場合には、オンラインで閲覧する方法がおすすめです。
法務省が運営する『登記情報提供サービス』を活用すれば、現時点での基本的な登記情報を確認できます。
個人が登録する場合には300円がかかり、利用する際には以下の手数料が発生します。
| 取得したい情報 | 利用料金（内訳）/1件 |
|---|---|
| 登記記録の全ての情報 | 331円（登記手数料320円＋指定法人手数料11円） |
| 所有者事項の情報 | 141円（登記手数料130円＋指定法人手数料11円） |
| 登記事項概要ファイルの情報 | 141円（登記手数料130円＋指定法人手数料11円） |
| 地図及び図面が記録されたファイルの情報 | 361円（登記手数料350円＋指定法人手数料11円） |
※参考：
平日は朝の8時30分から夜23時まで利用できるほか、土日祝日も朝8時30分から夜18時まで利用できます。証明書が不要であり、早く情報を確認したいという人におすすめのサービスです。
ここでは、土地と建物の登記事項証明書に関するよくある質問を紹介します。
疑問の解消にお役立てください。
公正で透明な不動産取引を促進するため、登記情報は公開されており誰でも請求できます。
ただし、請求する際には該当する不動産の地番や家屋番号、会社名などを特定することが必要です。
※参考：
他人が所有する土地の登記事項証明書を取得することができますか？丨岡山地方法務局
交付申請書には、以下の情報を記入しましょう。
登記事項証明書の様式は法務局の窓口だけでなく、インターネット上でも入手できます。合わせて記入例も確認できるので、心配な人は参考にしながら記入しましょう。
※参考：
登記事項証明書は市役所で取得できません。
先述のとおり、法務局の窓口や郵送による申請、オンラインサービスを通じて取得する必要があります。
市役所では不動産登記に関する業務を行っていないため、法務局での手続きが必要です。法務局が遠方にある場合などは、郵送申請やオンライン申請を活用しましょう。
この記事では、土地や建物の登記事項証明書について解説しました。
登記事項証明書は、不動産の登記記録を証明するための書類です。不動産取引の際には必要となるので、余裕を持って取得しましょう。
取得の際には、窓口と郵送、オンラインでの申請方法から選べます。この記事で解説した各取得方法の特徴や手数料などを参考に、自分に合った方法で登記事項証明書を入手しましょう。
記事監修
宅地建物取引士/整理収納アドバイザー1級/フードスペシャリスト/一級衣料管理士
ディスプレイ器具リースの前職を経て、整理収納アドバイザーとして独立。多くの住まいの整理･お片付けをコンサルティングした後オープンハウスに入社。契約後のお客様の引き渡しまでのサポート業務に従事し、2021年度社内賞（顧客満足賞）受賞。お客様の生活スタイルをお伺いした上での的確な提案を得意とする、衣食住のスペシャリスト。
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